弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、自動車に関わる被害事故（もらい事故）などで相手方に損害賠償請求をする際、弁護士への相談費用や委任費用を補償する特約です。

もらい事故の場合、保険会社は弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）に抵触することからお客さまに代わって示談交渉を行うことができません。そのため、相手方との交渉はご自身で対応するか、弁護士に依頼する必要があります。自動車保険に弁護士費用特約をセットしておくことで、弁護士へ依頼する際にかかる費用をカバーできます。

弁護士費用特約でお支払いできる保険金の種類と限度額は、以下のとおりです。

弁護士費用特約では、弁護士や司法書士への報酬だけでなく、訴訟に関する一連の費用に対して保険金をお支払いします。法律相談や書類作成などの費用も補償対象に含まれています。

ご自身では解決が難しい長期にわたる示談交渉を弁護士に委任できるので、経済的な負担軽減だけでなく精神的な安心も得られるでしょう。

「おとなの自動車保険」をご契約いただいている方で、弁護士費用特約をセットしている方の割合は以下のとおりです。

弁護士に示談交渉を依頼した場合、一般的に相談料や手数料、報酬金など合計で数十万円以上の費用が発生します。経済的な負担を軽減するためにも、自動車保険の弁護士費用特約の加入をご検討ください。

ここでは弁護士費用特約の特長を2点紹介します。

ご自身に責任がないもらい事故の場合、お客さまには賠償義務が生じないため、弁護士法72条により保険会社はお客さまに代わって示談交渉することができません。

相手方との交渉をご自身で対応するか、弁護士に依頼することになります。

示談交渉は専門的な知識を要するため、一般の方が相手方と直接交渉することは容易ではありません。弁護士費用特約をセットしておけば、安心して弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約のみを使用した場合、その事故は「ノーカウント事故」として扱われるため、翌年の保険料や等級に影響しません。

ノーカウント事故とは、自動車保険を使用して補償を受けても事故件数にカウントされず、翌年の等級が下がらない事故のことです。

弁護士費用特約では、自動車に関わる被害事故で弁護士へ相談・依頼する際に発生する費用が補償対象となります。補償の対象となる方の範囲と、お支払い対象・対象外となるケースは以下のとおりです。

下記の1～6のいずれかに該当する方が補償対象となります。

なお、記名被保険者とご家族については、歩行中などに自動車事故の被害にあわれた場合も対象となります。

赤信号で停車中に、後ろの車に追突されてケガをした

横断歩道を歩行中に、信号無視の自動車にひかれてケガをした

自宅に第三者が運転する自動車が衝突し自宅に損害が生じた

自動車保険に加入していれば事故の際に保険会社が示談交渉を行ってくれるため、弁護士費用特約は不要ではと感じる方もいるかもしれません。

しかし、もらい事故にあった場合、保険会社はお客さまに代わって示談交渉を行えないため、ご自身で加害者または加害者が加入する保険会社の担当者と交渉しなければなりません。

弁護士費用特約をセットしておけば、弁護士に交渉を依頼するときの弁護士費用が保険金額を限度に補償されるため、もらい事故にあってしまった場合などの安心につながるでしょう。

なお、ご家族が所有する車1台に弁護士費用特約をセットすれば、家族全員に補償が適用されます。

弁護士費用特約は、1台にセットすれば記名被保険者ご本人とご家族が自動車に関わる被害事故にあった際に補償の対象となります。そのため、すでに他のお車などで弁護士費用特約をセットしている場合は、補償が重複する可能性があります。

補償が重複している場合でも、どちらの保険契約からでも補償を受けることは可能です。1つの保険だけでは補償の限度額が不足するときに、もう一方の保険から補償を受けられる可能性があります。

まずは、他の保険契約に弁護士費用特約がセットされていないかを確認しましょう。セットされている場合は、補償内容や限度額もあわせて確認しておくことをおすすめします。

石川 英彦（いしかわ ひでひこ）

株式会社マネーライフナビ代表取締役

顧客の立場から金融アドバイスを行うFP業務を行いながら、大手金融機関のWEBサイト企画、ポータルサイトへのコンテンツ提供も実施。