えらべる補償 弁護士費用特約

弁護士費用特約は、自動車に関わる被害事故（もらい事故）などにあい、相手方に損害賠償請求をする場合の弁護士への相談費用や委任費用に対して保険金をお支払いします。

事故の相手方と示談交渉を行うとき、弁護士に相談することがあります。自動車保険に弁護士費用特約をオプションとしてセットすることで、弁護士費用をカバーできるので安心です。

お支払いできる費用は、以下のとおりです。

弁護士や司法書士へ支払う報酬だけでなく、訴訟に関する一連の費用に対して保険金をお支払いします。

また、法律相談や書類作成などの費用も補償対象に含まれています。

ご自身では解決が難しい長期にわたる示談交渉を弁護士に委任できるので、経済的な負担軽減だけでなく精神的な安心も得られるでしょう。

「おとなの自動車保険」をご契約いただいている方で、弁護士費用特約をセットしている方の割合は以下のとおりです。

事故の相手方との示談交渉を弁護士に依頼する場合、一般的に相談料や手数料、報酬金など合計で数十万円以上の費用が発生します。経済的な負担を軽減するためにも、自動車保険の弁護士費用特約の加入をご検討ください。

ご自身に責任がない「もらい事故」の場合、お客さまには賠償義務が生じないため、弁護士法72条により保険会社はお客さまに代わって示談交渉することができません。

この場合は相手方との交渉をご自身で対応するか、弁護士に依頼することになります。

一般の方には示談交渉は簡単ではありませんが、弁護士費用特約をセットしていれば相手方との交渉を安心して弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約のみ使用した事故や弁護士費用特約で補償される事故は「ノーカウント事故」に該当するため、翌年の保険料や等級に影響しません。
ノーカウント事故とは、自動車保険を使用して補償を受けても事故件数にカウントされず、翌年の契約で等級が下がらない事故を指します。

下記の1～6のいずれかに該当する方が補償対象となります。

なお、記名被保険者とご家族については、歩行中などに自動車事故の被害にあわれた場合も対象となります。

実際に事故が起こってしまったときは保険会社が示談交渉を行うため、弁護士費用特約はいらないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、ご自身がもらい事故を受けてしまったときは、保険会社はお客さまに代わって示談交渉ができないためご自身で加害者または加害者が加入する保険会社の担当者と交渉しなければなりません。

場合によっては、不利な条件を提示されてしまい、被害に対する十分な補償を受けられない可能性があります。

弁護士費用特約をセットすれば、弁護士に交渉を依頼するときの弁護士費用等が保険金額を限度に補償されるため、もらい事故にあってしまった場合などの安心につながるでしょう。

なお、ご家族が所有する車1台に弁護士費用特約をセットすれば、家族全員に補償が適用されます。ただし、「おとなの自動車保険」の弁護士費用特約で保険金のお支払い対象となるのは、自動車事故に関わる被害事故です。日常生活の事故に関わる弁護士費用や、法律相談の費用はお支払いの対象にはなりません。

弁護士費用特約は1台にセットすれば、記名被保険者ご本人とご家族が自動車の事故の被害にあってしまったときに補償の対象となります。そのため、すでに他のお車などで弁護士費用特約をセットしている場合は、補償が重複する可能性があります。

補償の重複が発生している状態でも、どちらの保険契約からでも補償を受けることは可能です。1つの保険だけでは補償の限度額が不足するときに、もう一方の保険から補償を受けられる可能性があります。

他の保険契約に弁護士費用特約がセットされていないか、セットされている場合はどのような契約内容になっているか確認しておきましょう。