犯罪収益移転防止法の施行に伴うお客さまへのお願い

損害保険会社をはじめとする金融機関等は、犯罪収益移転防止法に基づき、一定の金融取引を行なう際には、お客さまのお名前・ご住所・生年月日の本人確認と併せて、取引目的・職業などの取引時確認を行うことが義務付けられています。

本法律の主旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたします。

犯罪収益移転防止法は、金融機関の顧客管理体制の整備を促進することにより、捜査機関による犯罪収益やテロ資金等の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロの資金供与やマネー・ローンダリング（資金洗浄）などに利用されることを防ぐことを目的にしています。

取引時確認とは、特定の取引を行なう際に損害保険会社などの金融機関が、公的な証明書等によってお客さまのお名前、ご住所、生年月日、取引の目的、職業などを確認させていただくことです。

当社において取引時確認が必要な取引とは、以下の場合をいいます。

顔写真つきの本人確認書類（運転免許証等）1点、または顔写真のない公的証明書等から2点などの提示や申告により確認させていただきます。

登記簿謄本等とあわせて取引担当者の運転免許証、健康保険証などの提示や申告により確認させていただきます。

犯罪収益移転防止法に基づき弊社が知り得たお客さまの個人情報は目的以外に使用することはありません。

詳しくは、当社営業窓口または当社代理店にお問い合わせください。