「引っ越しをしたから車庫証明も住所変更が必要？」「それとも、そのままでいい？」と迷っていませんか。
住所が変わった場合は、原則として15日以内に車庫証明の住所変更手続きが必要です。賃貸の場合は「使用承諾証明書」、持ち家の場合は「自認書」を用意します。
「忘れていた」「どんな手続きが必要かわからない」という方に向けて、手続きの流れや必要書類、住所変更が不要なケースまで、引っ越し後の車庫証明の住所変更について分かりやすく解説します。
- 目次
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1.引っ越したら車庫証明の住所変更は必要？
普通自動車を所有していて、引っ越しにより住所が変わった場合は、原則として所轄の警察署窓口で車庫証明（自動車保管場所証明書）の住所変更手続きが必要です。
引っ越し後、駐車場（保管場所）が変わらないケースでも、所有者の住所が変わっていれば手続きが必要になる点に注意しましょう。
一方で、条件によっては手続きが不要な場合もあります。判断の目安は次のとおりです。
- ・使用者の住所が変わったか
・保管場所が変わったか
・車の種類が普通自動車か軽自動車か
・引っ越し先が適用除外地域か
これらを組み合わせて判断する必要があるため、迷った場合は保管場所を管轄する警察署での確認が確実です。
軽自動車は手続きが異なる
軽自動車には、普通自動車の「車庫証明」にあたる制度はありません。代わりに以下のような地域では、管轄の警察署に車庫の届出（自動車保管場所届出書）を提出する必要があります。
- 各都道府県の県庁所在地
- 人口10万人以上の市町村
- 都心部からおおむね30km圏内の市町村 など
ただし、届出が必要かどうかは地域ごとに異なり、上記に当てはまらなくとも必要な地域も。保管場所を管轄する警察署や、全国軽自動車協会連合会のWebサイトで確認をしてみてください。
参考｜軽四輪車の車庫の届け出（一般社団法人 全国軽自動車協会連合会）
また、軽自動車の「自動車保管場所届出」については、以下の記事で詳しく解説しています。
「適用除外地域」に引っ越した場合は車庫証明自体が不要
人口の少ない村や、村が合併してできた自治体など、路上駐車の問題が起こりにくい地域では、車庫証明の制度自体が適用されていません。
こうした地域は「適用除外地域」と呼ばれ、この場合は車庫証明が不要＝住所変更手続きも不要となります。
ただし、適用除外地域は都道府県ごとに定められており、自己判断は危険です。引っ越し先が該当するかどうかは、必ず管轄の警察署ホームページで確認しましょう。
一例として、東京都内の適用除外地域は以下の通りです。
| 車の種類 | 適用除外地域 |
|---|---|
| 自動車 | 桧原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村 |
| 軽自動車 | 福生市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、大島町、八丈島町、桧原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村 |
2.住所変更はいつまでに必要？ 忘れていたらどうなる？
車庫証明の住所変更は、住所の変更があった日から15日以内に行うことが法律で定められています（自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条）。
期限内に手続きをしなかった場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります（同法第17条3項1号）。
また、虚偽の保管場所を申請したり、申請と異なる場所に車を保管したりすると、いわゆる「車庫飛ばし」となり、より重い罰則の対象になることもあります。
もし「うっかり忘れていた」と気づいた場合は、できるだけ早く次の行動を取りましょう。
- 保管場所を管轄する警察署を確認する
- 必要書類をそろえる
- 警察署窓口で申請する
引っ越し前でも手続きできる？
車庫証明の申請自体は、住所変更後に行う必要があります。ただし、引っ越し前でも次のような事前準備は可能です。
- 駐車場の契約内容の確認
- 使用承諾証明書を大家・管理会社に依頼
- 保管場所の所在地・配置図の作成
事前に準備しておくことで、引っ越し後の手続きをスムーズに進められます。
3.【所有地 or 貸し駐車場別】必要な書類一覧と手数料
車庫証明の住所変更に必要な書類は主に以下の2つです。
- 自動車保管場所証明申請書（軽自動車の場合は自動車保管場所届出書）
- 保管場所の所在地・配置図
加えて、保管場所が持ち家などの所有地か貸し駐車場かによって必要な書類が異なります。
【所有地の場合】
- 保管場所使用権原疎明書面（自認書）：自分で記載し、保管場所が自己所有であることを証明
【貸し駐車場の場合】
- 保管場所使用承諾証明書：大家や管理会社、駐車場オーナーの署名・押印が必要。警察署によっては、駐車場の賃貸借契約書のコピーで代用できる場合もあるため、事前に確認すると安心
車庫証明（自動車保管場所証明書）の書き方は以下の記事で詳しく紹介しています。
手数料について
申請にかかる手数料は地域により異なり、例えば東京都は2,400円、愛知県は2,300円、大阪府や福岡県は2,200円です（2025年12月時点）。
なお、以前は申請手数料に加えて「標章交付手数料」も必要でしたが、2025年4月1日の法改正で保管場所標章（いわゆるステッカー）が廃止されたことに伴い手数料もなくなったほか、申請手続きや様式も変更されています。
4.手続きの流れ
車庫証明の住所変更は、大きく次の3ステップで進みます。
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- 書類をそろえる
貸し駐車場の場合、使用承諾証明書の取得に時間がかかることがあるため注意 - 警察署窓口で申請する
保管場所を管轄する警察署の交通課（車庫証明窓口）に提出 - 交付・受け取り
申請からおよそ3〜7日程度で車庫証明が交付
- 書類をそろえる
警察署へ行く回数は、通常申請時と受け取り時の2回です。
なお、平日に警察署へ行く時間が取れない場合は、カーディーラーや行政書士への代行依頼、または家族などによる代理申請も可能です。
5.あわせて対応したい「住所変更手続き」の一覧
引っ越しの際、車庫証明以外にも次のような自動車にまつわる住所変更手続きが必要になります。
| 内容 | 手続き場所 | 変更期限 |
|---|---|---|
| 運転免許証 | 引っ越し先の住所を管轄する運転免許試験場、運転免許更新センター、警察署 | 明確な期限はないが速やかに行う |
| 車検証 | 引っ越し先の住所を管轄する運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会事務所） | 住所変更から15日以内 |
| ナンバープレート | 引っ越し先の住所を管轄する運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会事務所） | 車検証の変更と同時 |
| 自動車保険 |
契約している保険会社の窓口または郵送 |
期限なし |
それぞれ手続き先や期限が異なるため、忘れずに確認しましょう。詳しい手続き方法は、以下の記事で解説しています。
6.まとめ：何かと忙しい中でも手続きはきちんと
引っ越し直後は何かと忙しく、車の手続きは後回しになりがちです。
しかし、車庫証明の住所変更は住所の変更があった日から15日以内に行う必要があります。必要書類を早めにそろえ、所轄の警察署窓口で手続きを済ませましょう。
7.監修コメント
車をローンで購入している場合などは、車検証上の「所有者」が販売店やローン会社になっていることがあります。ただし、車庫証明の申請や住所変更を行うのは実際に車を使用している「使用者」です。
車検証を確認し、所有者と使用者の違いを把握したうえで、必要な手続きを進めましょう。
