控除証明書の再発行・電子発行のご案内
このページは控除証明書(ハガキ)を紛失された方の再発行手続きについてご案内しています。
地震保険料控除制度についてはこちら
1 インターネットによる再発行手続き
控除証明書(ハガキ)を紛失した場合などは、インターネットで再発行が可能です。
以下〔保険料控除証明書発行サービス〕から手続きしてください。受付終了後、ご契約住所に郵送します。
保険料控除証明書発行サービス
※ 外部サイトへ接続します
- 受付時間:7:00~23:30
- 受付期間:2024年10月21日(月)~2025年3月17日(月)
再発行のお手続きには証券番号の入力が必要となります。
証券番号がわかるもの(保険証券等)をご準備ください。
ご注意
・保険始期日が2024年より前の控除証明書の再発行はインターネットで受け付けることができません。お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
「保険料控除証明書発行サービス」は、複数の損害保険会社で共同開発しているため、参加会社の控除データは、会社が異なる場合も一つのIDで管理いただけます。
2024年10月時点で「保険料控除証明書発行サービス」に参加している損保会社
あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、SBI損保、共栄火災、ジェイアイ傷害火災、セコム損保、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、東京海上日動、日新火災、三井住友海上、楽天損保
2 控除証明書の再発行ができないとき
①の「保険料控除証明書発行サービス」から再発行ができない場合は以下についてご確認ください。
保険料控除の対象となるご契約かどうか
●控除証明書発行の対象となる保険種類
地震保険:「じぶんでえらべる火災保険」等の火災保険にセットしている地震保険
●インターネットによる再発行の申請が可能なご契約
以下に該当するご契約であることをご確認ください。
2024年(1月~12月)に地震保険料の払込みのあるご契約
●控除証明書発行対象外の主な保険種類
・自動車保険
・火災保険
・傷害保険
・賠償責任保険
※ 所得税法等の改正により、平成18年(2006年)12月末をもって「損害保険料控除」は廃止され、地震保険の保険料に適用される「地震保険料控除」が創設されました。
平成18年以前は損害保険料控除の対象であった火災保険料は、保険料控除の対象となりませんのでご注意ください。
保険始期が12月のご契約に関するご注意
お問い合わせ窓口
控除証明書お問い合わせ窓口
0120-318-523 通話料無料
受付時間:9:00~17:30(年末年始を除く)
このページでは控除証明書の電子データについてダウンロード方法やマイナポータル連携についてご案内します。
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1 控除証明書の電子データとは
控除証明書を国税庁が指定するフォーマットの電子データ(XMLファイル)としてダウンロードいただくことができます。
年末調整や確定申告のお手続きにご利用いただけます。
2 電子データのダウンロード方法
控除証明書の電子データは、「保険料控除証明書 発行サービス」からダウンロードいただけます。
保険料控除証明書発行サービス
「保険料控除証明書 発行サービス」は、複数の損害保険会社で共同開発しているサービスです。
ダウンロード手順
「保険料控除証明書 発行サービス」トップページで動画でも解説しております。
①「ユーザーID」の新規ご登録
「保険料控除証明書 発行サービス」を初めてご利用されるお客さまは、「ユーザーID」の新規ご登録が必要です。
ご登録完了後、ご登録いただいたメールアドレスへ「ユーザーID」と「初期パスワード」をお送りいたします。
また、ご契約者住所に「ID発行通知のお知らせはがき」をお送りいたします。
(SMS認証コードによる本人確認を行った場合、はがきは送られません。)
②「保険料控除証明書 発行サービス」へのログイン
ログイン画面にて「ユーザーID」と「初期パスワード」をご入力いただきログインをしてください。
※ 初めてログインされる際は、「初期パスワード」の変更が必要となります。
③控除対象となるご契約の検索・確認
ログイン後、マイページで「保険料控除証明書の内容を確認する」のボタンを押してください。 「保険料控除証明書検索」画面が開きます。
①で入力されたご契約が、ページ下部の一覧に表示されます。
なお、他の契約がある場合は、画面上部の検索項目に他契約の控除証明書の情報(郵便番号、証券番号等)を入力し、「検索実行」ボタンを押していただくと、一覧に追加されます※。
※ 当社のご契約だけでなく、「保険料控除証明書 発行サービス」に参加している他の保険会社のご契約も含みます。
④電子データのダウンロード
該当のご契約の「確認・取得」ボタンを押していただき、保険料控除証明書の内容と注意事項欄が表示されます。
ご確認いただきますと、電子データをダウンロードいただけます。
※ 電子データをダウンロードすると、翌年から控除証明書ハガキは発送されません。翌年も電子データをご利用いただくか、マイページから「郵送を希望する」に変更してください。
電子データダウンロードの対象となるご契約かどうか
●電子データダウンロードの対象となる保険種類
地震保険:「じぶんでえらべる火災保険」等の火災保険にセットしている地震保険
●電子データダウンロードが可能なご契約
以下に該当するご契約であることをご確認ください。
2024年(1月~12月)に地震保険料の払込みのあるご契約
●電子データダウンロード対象外の主な保険種類
・自動車保険
・火災保険
・傷害保険
・賠償責任保険
※ 所得税法等の改正により、平成18年(2006年)12月末をもって「損害保険料控除」は廃止され、地震保険の保険料に適用される「地震保険料控除」が創設されました。
平成18年以前は損害保険料控除の対象であった火災保険料は、保険料控除の対象となりませんのでご注意ください。
3 電子データ取得後のご利用方法
以下の方法にて確定申告や年末調整にご利用いただけます。
電子データで利用する場合 | 確定申告(e-Taxをご利用の場合) | 電子データを申告書類に添付して使用します。 |
---|---|---|
年末調整 | お客さまのご勤務先が指定する所定の方法で電子データを提出します。※ | |
印刷して利用する場合 | 確定申告・年末調整 | 電子データを国税庁ホームページで「QRコード付控除証明書」に変換し、印刷して使用します。 |
※ お客さまのご勤務先が「電子データの提出」「QRコード付控除証明書の提出」に対応している場合に限られます。事前にご確認の上、ご提出ください。
4 電子データのマイナポータル連携について
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。
電子データをマイナポータル連携することにより、年末調整手続き※や確定申告手続き時に、各種申告書への自動入力が可能となります。
マイナンバーカードを利用したお手続きの詳細はこちら
※ 年末調整手続きの電子化(年調ソフトによる電子データの提出)は、お客さまのご勤務先が対応している場合に限られます。
事前にご確認のうえご提出ください。
ご準備いただくもの
(1)マイナンバーカード(+利用者証明書用電子証明書のパスワード、券面事項入力補助用パスワード(いずれも数字4桁))
(2)マイナンバーカード読み取り可能な媒体
● パソコンの場合:ICカードリーダーライタ、マイナポータルアプリ
● スマートフォンの場合:マイナポータルアプリ
(3)契約の証券番号もしくは加入者番号
(4)メールアドレス
マイナポータル連携のご利用の流れ
1.事前に必要となるお手続き(外部サイトでお手続きが必要となります)
※ 「マイナンバーカード総合サイト」「マイナポータル」「e-私書籍」に関するお問い合わせは各サイト内の問い合わせ窓口までお願いいたします。
2.「SOMPOダイレクトマイナ手続きポータル」への利用者登録
(1)「保険料控除証明書 発行サービス」トップページ最下部から、「マイナンバーカードを利用したお手続き」画面へ
(2)SOMPOダイレクトのバナーを選択する
(3)「SOMPOダイレクトマイナ手続きポータル」へ遷移後、「利用申込」ボタンから利用者登録を行う
上記のお申込み完了後、3営業日以内に「本登録完了のお知らせ」のメールが届きます。 その後、「控除証明書電子交付のお知らせ」メールが届きましたら、本文に記載のURLから「SOMPOダイレクトマイナ手続きポータル」へログインください。
※ パソコンとスマートフォンで、マイナンバーカードの読み取り方法などが異なります。
お手続きの詳細は「マイナ手続きポータルお手続きガイド」の下記ページをご覧ください
3.e-私書箱連携
(1)「SOMPOダイレクトマイナ手続きポータル」へログインする
(2)「e-私書箱連携を行いますか?」のポップアップがでるので「はい」を押し連携を行う
お手続きの詳細は「マイナ手続きポータルお手続きガイド」の下記ページをご覧ください
ご注意点
以下の場合、マイナポータル連携をご利用いただけない場合があります。
- ●マイナンバーカードのお名前と当社のご契約者名が一致しない場合
- ●証券番号・契約者名(カナ)の入力が間違っている場合
- ●マイナ手続きポータル経由で保険料控除証明書の電子データを取得する場合、お申込みいただいてから保険料控除証明書の電子データ配信まで1~3営業日かかります。お急ぎの場合は、「保険料控除証明書発行サービス」から電子データをダウンロードください。
- ●マイナポータル連携をご利用いただいた場合、翌年以降は保険料控除証明書ハガキはお送りいたしません。※
※ マイナポータル連携した証券番号、および、更改(継続)契約が対象