火災保険ガイド
火災保険の自然災害補償|台風・水災の対象と地震保険との違い
最終更新日:2026/4/21
台風や大雨、落雷などの自然災害による被害は、一般的な火災保険では補償されます。ただし、地震、噴火、津波など、すべての自然災害が自動的に補償されるわけではありません。地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険にセットで加入する「地震保険」で備えることになります。本記事では、火災保険で補償される自然災害の種類と、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
火災保険は自然災害にも使える?
“火災保険”という名前から「火事のときだけ使える保険」と思われがちですが、火災保険は自然災害による被害も補償対象となる場合があります。
ただし、すべての自然災害が補償されるわけではありません。契約内容や損害状況によって補償内容は異なります。
火災保険で補償される主な自然災害
一口に自然災害といっても、さまざまな災害があります。以下では、一般的な火災保険の補償内容についてまとめました。
火災保険では「保険の対象」が損害を受けた場合に保険金が支払われます。例えば保険の対象を建物のみとして契約した場合、家財に関する損害は補償されません。また、契約内容によっては免責金額(自己負担額)が設定されている場合もあります。加入や見直しを検討する際は、事前に補償条件を確認しておきましょう。
火災
失火や延焼、ボヤ、放火など、火災によって保険の対象(建物や家財)が損害を受けた場合に、損害に応じた保険金が支払われます。
ただし、地震による火災は火災保険では補償されません。火災保険とあわせて地震保険に加入する必要があるため、注意しましょう。
落雷
落雷により保険の対象が被害を受けた場合、「落雷による損害」として保険金が支払われます。落雷が原因で家電製品が故障した場合や、建物の設備が損傷した場合なども含まれます。
風災・雹災・雪災
台風や突風などの強風による被害は「風災」、雹(ひょう)による被害は「雹(ひょう)災」、大雪や雪崩などによる被害は「雪災」として補償されます。屋根の破損や窓ガラスの割れ、給湯器の故障などが代表的な例です。
水災
水災では、台風や豪雨、洪水などによって発生する床上浸水や土砂崩れなどによる損害が対象です。水災補償は商品によっては特約として付帯するケースもあるので、契約内容によっては対象外となる場合もあります。
また、一定以上の損害規模など支払要件が定められている場合があるため、現在ご加入の方も契約内容を確認しておくことが重要です。
河川の近くや低地など、水災リスクの高いエリアに住んでいる場合は、水災補償の必要性をしっかり検討すると良いでしょう。
火災保険では補償されない損害
火災保険はすべての被害を補償できるわけではありません。原因や被害の内容によっては、火災保険の対象外となるケースもあります。
ここでは、火災保険では補償されない主なケースについてまとめました。
地震による損害
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害は、火災保険では補償されません。これらの損害に備えるためには、火災保険とあわせて地震保険に加入する必要があります。地震保険の保険金は、損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに認定され、区分ごとに定められた保険金が支払われます。実際の修理費などの損害額ではなく、国が定める損害認定基準に基づいて区分が認定される点に注意が必要です。
なお、地震保険は単独での契約には対応していないため、火災保険とセットで契約する必要があります。まずは火災保険を契約して、後から地震保険を追加することも可能です。
経年劣化と判断される損害
損害の原因が老朽化や経年劣化によるものと判断される場合、火災保険の補償対象外となることがあります。被害の原因が何かによって、補償の可否が分かれる点に注意が必要です。
補償対象外となる主なケース
一般的に火災保険では、不測かつ突発的な事故が対象とされているため、故意の損害については対象外となります。
また、被害発生から長期間が経過してから申請した場合や、必要な書類がそろわない場合も、保険金が支払われないことがあります。
被害が発生した際は自己判断せず、できるだけ早く保険会社に連絡し、補償対象となるかどうかを確認しましょう。
地震保険で補償される主な自然災害
地震が原因となる自然災害については、火災保険ではなく地震保険で補償されます。ここでは、地震保険で補償される主な自然災害を見ていきましょう。
地震
地震によって保険の対象が損壊した場合は補償対象です。例えば倒壊やひび割れ、家具の転倒による破損などが該当します。
噴火
火山の噴火による損害も地震保険の補償対象です。例えば噴石や火山灰によって建物や家財が損害を受けた場合、地震保険で補償されます。
日本は火山が多い国のため、火山の近くに住んでいる場合は噴火のリスクも考慮して地震保険への加入を検討すると良いでしょう。
津波
地震によって発生した津波による被害も、地震保険で補償されます。津波による建物の流失や浸水、家財の損害などが対象です。
津波による被害は、水災補償ではなく地震保険の対象となります。火災保険と地震保険の補償範囲の違いを正しく理解しておきましょう。
自然災害で火災保険を使うときの流れ
自然災害による被害が発生した場合、保険金を受け取るには所定の手続きが必要です。
ここでは、火災保険を利用する際の基本的な流れを解説します。
1. 保険会社に連絡
自然災害による被害が発生したら、まずは加入している保険会社に連絡します。電話やWeb、アプリなど、保険会社ごとに窓口はさまざまです。
連絡の際は、被害の発生日時や状況、損害の内容などを伝えましょう。被害状況は修理や片付けを行う前に、写真や動画で記録しておくと後の手続きがスムーズです。
2. 見積り・書類を提出
次に、修理業者による見積書や、保険会社指定の書類を提出しましょう。被害状況を正確に把握するため、保険会社から調査員が派遣され、現地調査が行われることもあります。
提出書類や手続きの流れは保険会社によって異なるため、案内に従って準備を進めましょう。不明点があれば、早めに問い合わせましょう。
3. 保険金の受け取り
提出書類と調査結果をもとに審査が行われ、補償対象の損害額が確定します。通常、保険金は、指定した口座に振り込まれます。
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SOMPOダイレクトの「じぶんでえらべる火災保険」は、必要な補償だけを自由に選べるネット型の火災保険です。無駄のない補償設計ができ、インターネット上で見積りから申込みまで完結します。
火災・落雷などの基本補償に加え、水濡れなどのオプションを必要に応じて組み合わせることが可能。お住まいやライフスタイルにあわせて保険料を調整できることが特徴です。
火災保険と自然災害に関するよくある質問
最後に、火災保険と自然災害に関するよくある質問をまとめました。疑問の解消にお役立てください。
Q. 自然災害にはどんな種類がある?
自然災害には、火災・落雷・台風・豪雨・洪水・大雪・地震・津波・噴火など、さまざまな種類があります。火災保険では火災や落雷、風災・水災などが補償対象となる一方、地震や津波、噴火による被害は地震保険への加入が必要です。
それぞれの災害がどの保険で補償されるのかを理解しておくことが大切です。
Q. 自然災害に備えるために、火災保険でどの補償を重視すべきですか?
多くの火災保険では「火災、落雷、破裂・爆発」や「風災、雹災(ひょうさい)、雪災」は基本補償に含まれています。しかし、お住まいの地域のリスクに応じて、以下の2つの補償を付帯するかどうかが重要な検討ポイントになります。
水災補償:台風や豪雨による洪水、床上浸水、土砂崩れなどに備えます。ハザードマップなどを確認し、ご自宅が浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある場合は、特に必要性が高いと言えます。
地震保険:地震・噴火またはこれらによる津波が原因の損害(火災を含む)に備えます。日本は地震が多い国であるため、どの地域にお住まいでも加入を検討しておくと安心です。
これらはオプション(特約)であったり、補償から外すことができたりする場合があります。ご自身の住環境のリスクを正しく把握し、必要な補償を選択することが大切です。
Q. 火災保険で補償される自然災害は、すべて基本補償に含まれますか?
いいえ、保険商品によって異なります。多くの火災保険では、火災や落雷、風災などが基本補償に含まれていますが、「水災補償」のようにオプションとして任意で付帯する形式になっている場合があります。水災補償を付けない契約にすると、台風や豪雨による洪水・床上浸水・土砂災害などの損害は補償されません。ご契約の際には、どの自然災害リスクが補償の対象となっているか、補償内容をしっかりご確認ください。
自然災害の補償範囲を理解して万が一に備えよう
自然災害による被害は、いつ・どこで起こるか分かりません。火災保険は、火災だけでなく、落雷や台風、大雨など、さまざまな自然災害に備えられる保険です。
ただし、すべての自然災害が火災保険で補償されるわけではなく、地震や津波などは地震保険への加入が必要になります。補償内容を正しく理解し、自分の住環境やリスクにあった保険を選ぶことで、万が一の災害に備えましょう。
監修者プロフィール
熊谷 聡史(くまがい さとし)
ファイナンシャル・ジャパン株式会社所属/エグゼクティブ・ファイナンシャルコンサルタント
法人・個人を問わず、損害保険・生命保険の最適設計を多数手がける。特に企業リスクマネジメントや事業承継対策に強く、経営者向け保険・退職金制度設計など幅広い分野で実務経験を持つ。分かりやすく誠実な助言に定評があり、また上級相続診断士としての講演・執筆活動も行っている。
よくあるご質問
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