火災保険の更新はいつから？費用相場と更新しないリスクや手続きを解説

最終更新日：2026/4/21

火災保険の更新時期は、契約の満期日の1〜2か月前が一般的です。更新しないまま満期を迎えると、補償が消失してしまいます。火災保険更新の費用の目安や手続きの流れ、更新時に確認すべきポイントをわかりやすく解説します。

火災保険には契約期間が設けられています。満期時に自動的に契約が更新（継続）される自動更新（自動継続）型の保険でない限り、満期を迎えると契約が終了するのが一般的です。
住まいへの補償を継続するためには、自分から「更新」または「他社への切替え」の手続きを行う必要があります。

火災保険の契約期間は最短1年から最長5年で、満期日の1〜2か月前に保険会社から更新案内が届くのが一般的です。案内が届いたら、満期日・保険料・補償内容を確認し、余裕をもって手続きを進めましょう。
なお、以前は最長10年の契約が可能でしたが、2022年10月以降は業界全体で最長5年に短縮されています。これは、損害保険料率算出機構による参考純率適用期間の改定に伴うものです。

うっかり更新を忘れてしまったり、「どうせ何も起きないだろう」と放置してしまったりするケースは少なくありません。しかし、更新手続きを怠ると思わぬリスクが生じます。どのような事態になるのか、また対処法を確認しておきましょう。

自動継続タイプではない保険の場合、更新手続きをしないまま満期を過ぎると「無保険」の状態となります。火災・落雷・風災・水漏れなどの損害が発生しても、保険金は一切支払われません。また、満期後に手続きを行っても、無保険期間中の損害にさかのぼって補償することはできません。

損害保険料率算出機構の調査によると、火災1件あたりの平均支払保険金額は400〜500万円程度です。万一の損害をすべて自己負担でまかなうのは、大変だと感じる人も少なくないでしょう。

満期を過ぎてしまった場合は、すぐに保険会社または代理店に連絡し、新たな契約として申込み手続きをしましょう。「うっかり手続きを失念してしまうかもしれない」と心配な方は、アプリのリマインダー機能などを利用して忘れないようにするのも一つの手です。

更新の際に気になるのが「費用がどのくらいかかるのか」という点ではないでしょうか。更新料の有無や保険料の目安、また更新時に保険料が変わる理由について解説します。

火災保険の更新に「更新料」は発生しません。ただし、更新時の保険料は契約当初と変わる場合があります。保険料は立地・建物の構造・築年数・補償内容など複数の要素によって決まるため、一概に「いくら」とは言えませんが、参考として建物の構造ごとの保険料の目安を確認してみましょう。一般的に、H構造と呼ばれる木造などの火災リスクの高い建物は保険料が高く、M構造と呼ばれる鉄筋コンクリート造などの共同住宅建物は火災リスクが低いため保険料も低めに設定されています。

※ご参考：
新築物件における火災保険の必要性とは？加入するときのポイントや選び方を解説！
火災保険の値段の相場とは？どのような仕組みで保険料が決まるのか徹底解説！

火災保険の更新時に保険料が変更されるのは、業界の保険料改定（参考純率の見直し）が主な要因です。損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」は近年たびたび引き上げられており、2022年10月には全国平均で10.9%、2024年10月には過去最大の13.0%の改定が実施されました。

ただし、参考純率はあくまで目安であり、実際の保険料は各社が独自に設定します。また、所在地・建物構造・築年数によって改定率は異なり、条件によっては改定により保険料が下がるケースもあります。「更新＝必ず高くなる」というわけではないため、更新時には必ず見積りを確認・比較しましょう。

更新手続きは、保険会社から届く更新案内をもとに進めるのが基本です。契約している保険会社によって細部は異なりますが、一般的な流れと必要なものをあらかじめ把握しておくと、余裕をもって対応できます。

契約している保険会社によって異なりますが、一般的な手続きの流れは以下のとおりです。

①更新案内を受け取る
満期日の1か月〜3か月前に案内が届きます。補償内容・保険料・満期日を確認しましょう。

②契約内容を確認・見直す
現在の補償が生活実態にあっているかを確認します。

③手続きを行う
郵送・オンライン・代理店経由などの方法で手続きを行います。一般的には、手続きの際に契約内容（氏名・住所・証券番号など）と支払方法（クレジットカード・口座振替など）が必要です。

引越しなどによる住所変更の未届けが主な原因として考えられます。万が一届かないようなことがあれば、保険会社に連絡を入れて、更新案内が届いていない状況を伝え、契約を継続したい意向を伝えましょう。

満期日と証券番号がわかれば、コールセンターやマイページからスムーズに手続きを進められます。案内が届いていなくても満期日は変わりませんので、早めの連絡をおすすめします。

更新は「継続手続き」であると同時に、補償内容と費用を見直す絶好の機会です。加入時と生活環境が変わっていることは珍しくなく、「なんとなく同じ内容で更新」していると、補償の過不足や保険料の無駄が生じている可能性があります。

ここで、更新時の見直しで押さえておくべきポイントや保険料を抑えるための考え方を紹介します。

子供の独立や親との同居など家族構成の変化や増改築があった場合は、建物・家財の保険金額や必要な補償の範囲が変わっている可能性があります。

また、自動車保険や傷害保険などに付帯している個人賠償責任保険と補償が重複していないかも確認しましょう。重複補償があると、保険料を無駄に支払ってしまうことになります。

当面引越しの予定がない場合は、長期契約（最長5年）の一括払を選ぶと総支払額を抑えられる可能性があります。また、クレジットカードで支払いができるタイプの保険であれば、クレジットカードのポイントを貯められます。

また、ハザードマップを確認して水災リスクが低いと判断できる場合は、水災補償を外すことで保険料を抑えられることがあります。ただし、近年は予測困難な集中豪雨による都市型水害も増えているため、補償を外す際は慎重に検討しましょう。複数社で相見積りを取り、ネット型保険も含めて比較してみましょう。

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火災保険や地震保険の更新に関するよくある質問に回答します。保険の更新に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

満期を過ぎると契約は終了し、無保険状態となります。火災や自然災害による被害はいつ起こるか予測できないため、更新忘れに気付いたら、すぐに保険会社または代理店に連絡し、新たな契約の手続きを進めましょう。無保険期間中の損害は補償されませんので、早めの対応をおすすめします。

住所変更の未届けや郵便事故などが主な原因として考えられます。満期日と証券番号がわかれば、保険会社のコールセンターやマイページから手続きを進めることができます。案内が届いていなくても満期日は変わりませんので、早めに保険会社に連絡を入れて、更新案内が届いていない状況を伝え、契約を継続したい意向を伝えましょう。

一般的には火災保険は自動更新されないため、自分で満期日を把握し、余裕をもって手続きを行うことが大切です。保険更新は「補償内容と保険料を見直す機会」でもあります。現在の生活環境にあった補償になっているか、不要な特約がないかを確認し、必要に応じて見直しましょう。不安な点や不明点があれば、早めに保険会社や代理店へ相談することをおすすめします。