空き家でも火災保険は必要？リスクや注意点を解説

最終更新日：2026/1/29

空き家は人が住んでいなくても、火災・放火・台風・水災などのリスクがあります。本記事では、空き家でも加入できる火災保険の仕組みや比較のポイント、契約時の注意点をわかりやすくまとめました。空き家でも放置せず、しっかりとしたリスク対策を行いましょう。

人が住んでいない空き家でも、火災や台風、放火などのリスクはゼロではありません。管理が行き届かない状態が続くと、思わぬトラブルや損害が発生する可能性もあります。

空き家は周囲の目が届きにくく、放火や不法侵入といった人的被害が発生するリスクもあるため注意が必要です。

火災保険に加入していない場合、修繕費用はすべて自己負担となります。建物の劣化が進んでいる空き家ほど被害が拡大しやすく、修繕費が高額になるケースも少なくありません。

火災保険に加入しておけば、突発的な損害が発生しても一定の補償を受けられるため、経済的なリスクを大きく抑えられます。

空き家は人の出入りが少ないため火災や災害が発生しても発見が遅れやすく、被害が大きくなりやすいという特徴があります。

火災保険に加入していない場合は修繕費用や解体費用をすべて自己負担しなければならず、数百万円単位の出費になることも珍しくありません。

また、空き家で発生した火災が原因で近隣の建物に延焼した場合、原則として「失火責任法」により所有者に重大な過失がなければ損害賠償責任は発生しません。しかし、建物の管理を著しく怠っていた場合など「重過失」があったと判断されると、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。

たとえ自分の建物に誰も住んでいなくても、所有している以上は適切に管理する責務がある（※）ため、リスク管理の一環として火災保険の加入は欠かせません。

空き家でも、一定の条件を満たせば火災保険に加入することは可能です。ただし、一般の住宅向けとは契約形態や補償内容が異なるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。

一般的な火災保険は、居住していることを前提とした住宅物件として契約します。しかし、人が住んでいない空き家は対象外となることが多く、通常の個人住宅用火災保険には加入できないケースがほとんどです。契約時に「空き家」と申告していない場合、事故が起きても補償を受けられないことがあるため注意が必要です。

空き家は「事務所」「店舗」と同様に住宅以外の建物（一般物件）として扱われるケースが多く、補償対象や条件が住宅向け保険とは異なります。

一部の保険会社では、空き家を対象とした専用の火災保険を提供しています。放火や自然災害による損害を補償し、管理状態に応じて加入できる場合があることが特徴です。

補償範囲や免責金額が細かく設定されているため、契約時に内容をしっかり確認しましょう。

一般的な空き家は、火災や倒壊などのリスクが高いと判断されます。建物の築年数や立地、管理状況によっても変動しますが、一般住宅よりも保険料が高くなる傾向にあるといえるでしょう。

定期的な巡回や清掃、修繕などで管理状態を良好に保つことで、保険料や引受条件が有利になる場合もあります。

空き家の火災保険は住宅用の保険と異なり、加入条件が厳しいケースもあります。内容を比較しながら、慎重に検討しましょう。

別荘のように住居として使用する機会がある場合などは、保険会社が定める条件を満たすことで住宅物件として加入できるケースもあります。

一方、長期間空き家状態で人の出入りがない場合は、住宅以外の物件としての契約が必要になる場合がほとんどです。契約前に現地の状況を保険会社へ伝えて、正確な加入条件を確認しましょう。

空き家では、放火やいたずらだけでなく、自然災害による被害も考えられるため、必要に応じて火災以外の災害もカバーできる補償内容を選びましょう。風災や水災、盗難などのリスクを想定して、必要な特約を組み合わせて契約することが理想です。

また、老朽化した建物の場合は補償の対象外とならないように、定期的に修繕や点検を行っておくこともポイントです。

地震保険は火災保険とセットで加入する必要があるため、火災保険と同時に契約できるかどうかを確認しておきましょう。地震や津波による損害は、火災保険だけでは補償されません。

なお、一般物件として契約する空き家の場合、地震保険を付帯できないケースもあります。空き家が地震の多い地域にある場合は、住宅物件として契約できるかどうかも含めて保険会社へ確認すると安心です。

空き家の火災保険は通常の住宅とは異なる条件で契約されるため、以下のようなポイントに注意しましょう。

空き家は火災や放火のリスクが高いとされるため、保険会社によっては加入を制限している場合があります。

特に老朽化が進んでいる建物や長期間放置されている物件は、保険加入を断られるケースも少なくありません。契約を検討する際は、管理状況や使用目的を正確に伝え、対応可能な保険会社を選ぶことが大切です。

もともと居住していた住宅が空き家になった場合、そのままにしておくと契約違反とみなされる可能性があります。一般的な火災保険は「居住していること」を前提に設計されているため、居住状況が変わった時点で保険会社に必ず申告しましょう。報告を怠ると、火災が起きても補償が受けられない場合があります。

最後に、空き家の火災保険に関する知っておきたい情報をまとめました。疑問の解消にお役立てください。

空き家専用の火災保険を取り扱う保険会社もあります。放火・風災・盗難など、空き家特有のリスクに対応した補償を選ぶことが可能です。

近年の台風や豪雨といった自然災害の増加により保険金の支払いが増えていることなどを背景に、損害保険料率を算出する「損害保険料率算出機構」が算出した参考純率の引上げを受け、2024年10月頃から多くの損害保険会社で火災保険料の値上げが実施されています。

今後も見直しが行われる可能性があるため、契約更新時には最新の条件を確認しておきましょう。

あわせて読む：2024年10月に火災保険が値上げ！今回の改定の特徴や値上げ後の対策について解説

人が住んでいない空き家でも、災害のリスクはゼロではありません。火災や風災、放火などに備えるためにも、条件にあった保険加入を検討しましょう。火災保険に申し込む際は、管理状況や補償内容をしっかり確認することが大切です。