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自動車税は13年経過で高くなる?早見表でわかる増税額と損しないための判断基準

更新

2026/04/20

公開

2026/04/20

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新規登録から13年経過すると、環境負荷への配慮から、自動車税と自動車重量税が高くなります。一方で環境に優しいエコカーは税金の優遇措置を受けられ、重課の対象外となります。当記事では、自動車の税金が「いつから」「いくら」高くなるのか、13年経過した車を維持するか、乗り換えるかを判断するポイントについても解説します。

目次

    1. 13年経過で高くなる自動車の税金は2種類(自動車税・重量税)

    新車所有から13年経過すると高くなる税金は、自動車税(種別割)と自動車重量税の2つです。それぞれの概要や仕組みについて解説します。

    ①    自動車税(種別割)

    自動車税(種別割)とは、毎年4月1日時点で車を所有している人に課せられる税金で、登録している都道府県に納税します。自動車税(種別割)の税額は、自動車の総排気量や種別、経過年数によって決められています。
    新規登録から13年経過したガソリン車とLPガス車は、自動車税(種別割)が約15%上がります。ディーゼル車は重課のタイミングが異なり、11年経過時に約15%税額が高くなります。

    軽自動車を所有している場合は、軽自動車税(種別割)が課されます。軽自動車税(種別割)は、総排気量にかかわらず税額は一律ですが、13年経過すると約20%高くなります。

    ②    自動車重量税

    自動車重量税とは、新規登録と車検の時期に、車検の有効期間分をまとめて納める国税です。自動車重量税の税額は、自動車の重量や用途、経過年数によって決められています。
    自動車重量税も、新規登録から13年経過すると税額が40%ほど上がります。さらに18年経過時には、約10%上乗せされます。

    軽自動車の所有者にも、自動車重量税の納付義務があります。軽自動車の自動車重量税は、一律の税額ですが、13年経過で約24%、18年経過でさらに約7%高くなります。

    2. 【早見表】13年経過で自動車税はいくら高くなる?

    ①自動車税(種別割)早見表

    新規登録から13年未満と13年経過した場合の、自動車税(種別割)の税額は以下のとおりです。

    <自動車税(種別割)の税額:自家用乗用>
    総排気量 新規登録から13年未満 新規登録から13年経過後
    2019年9月30日以前に新規登録 2019年10月1日以降に新規登録
    1,000cc以下 29,500円 25,000円 約33,900円
    1,000超~1,500cc以下 34,500円 30,500円 約39,600円
    1,500超~2,000cc以下 39,500円 36,000円 約45,400円
    2,000超~2,500cc以下 45,000円 43,500円 約51,700円
    2,500超~3,000cc以下 51,000円 50,000円 約58,600円
    3,000超~3,500cc以下 58,000円 57,000円 約66,700円
    3,500超~4,000cc以下 66,500円 65,500円 約76,400円
    4,000超~4,500cc以下 76,500円 75,500円 約87,900円
    4,500超~6,000cc以下 88,000円 87,000円 約101,200円
    6,000cc超 111,000円 110,000円 約127,600円

    ガソリン車、LPガス車の場合。ディーゼル車は11年経過時に上記の税額に重課。

    <軽自動車税(種別割)の税額:自家用乗用>
    新規検査から13年未満 新規検査から13年経過後
    2015年3月30日以前に新規検査 2015年4月1日以降に新規検査
    7,200円 10,800円 12,900円

    4輪以上、総排気量660cc以下の場合。

    ②自動車重量税 早見表

    続いて、自動車重量税の新規登録から13年未満と13年経過の税額を比較します。なお、自動車重量税は18年経過時にも重課されるため、18年経過後の税額についても紹介します。

    <自動車重量税の税額:自家用乗用>
    車両重量 新規登録から13年未満 新規登録から13年以降 新規登録から18年以降
    0.5t以下 8,200円 11,400円 12,600円
    〜1t 16,400円 22,800円 25,200円
    〜1.5t 24,600円 34,200円 37,800円
    〜2t 32,800円 45,600円 50,400円
    〜2.5t 41,000円 57,000円 63,000円
    〜3t 49,200円 68,400円 75,600円

    継続検査時(2年自家用)の場合。

    <軽の自動車重量税額:自家用乗用>
    新規検査から13年未満 新規検査から13年経過後 新規検査から18年以降
    6,600円 8,200円 8,800円

    継続検査時(2年自家用)の場合。

    3. 「13年経過」とはいつから?正確な数え方と重課のタイミング

    自動車税(種別割)の重課のタイミング

    自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の税額が高くなるタイミングは、新規登録から13年経過した後、初めて迎える4月1日です。例えば、2010年10月に新規登録した場合、2024年4月1日から重課されます。

    自動車重量税の重課のタイミング

    自動車重量税は、新規登録から12年10か月以降に受ける車検のタイミングから税額が上がります。例えば、2012年6月に新規登録した車は、2025年4月以降に受ける車検から重課されます。軽自動車の自動車重量税は、新規検査から13年目となる年の11月以降の車検から税額が高くなります。

    4. なぜ13年経過で自動車税が高くなる?

    環境対策

    新規登録から13年が経過すると自動車税が高くなるのは、地球温暖化対策や大気汚染対策のためです。古い車は、部品が劣化したり摩耗したりするため、燃費が悪くなり、排出ガスも多くなります。一方、新しい車は燃費が良く、環境性能にも優れています。そこで、環境への負荷が大きい車には重課が、環境に優しい車には軽課が適用される仕組みになっています。
    そのため、電気自動車やハイブリッドカーなどのエコカーは、13年経過しても重課の対象にはなりません。

    5. 自動車税の増税を回避する方法は?

    エコカーに乗り換える

    前述したとおり、エコカーは重課の対象外です。ですので、13年経過したとしても、自動車税は高くなりません。さらに、エコカーは「グリーン化特例」と「エコカー減税」の対象となり、税金の優遇措置も受けられます。
    グリーン化特例は、自動車税(種別割)や軽自動車税(種別割)に適用される制度です。対象となる車を適用期間中に新規登録すると、性能に応じて税額が軽減されます。
    エコカー減税は、自動車重量税を対象とした制度です。こちらも対象車を期間中に登録すると、性能に応じて一部免税や減税が受けられます。

    エコカー減税については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

    関連記事
    「エコカー減税とは?いつまで?わかりやすく解説。対象車一覧も」

    6. 13年経過した車を「維持する」か「買い替える」かの判断基準

    新車登録から13年が経過すると、税負担が増えるため、車をそのまま維持するか、買い替えるかで悩む方もいるでしょう。ここでは、13年以上所有した車について、維持するか買い替えるかを判断する際のポイントを解説します。

    維持の決め手になるポイント

    維持の決め手になるポイントは、新車購入にかかる支払いへの負担と、愛車への愛着です。
    新車への買い替えは大きな出費となります。さらにローンを利用すると、毎月一定額の返済が必要になり、自由に使えるお金が減ったり、心理的な負担を感じたりすることもあります。出費が重すぎる場合、今の車を維持する方が負担は少なくなるかもしれません。
    また、大切に乗り続けてきた車には愛着が湧くため、なかなか手放せない方も少なくありません。こうした場合は、無理に買い替えをせず、愛着のある車をそのまま乗り続ける方が良いでしょう。

    買い替えの決め手になるポイント

    買い替えの決め手になるポイントは、安全性と維持費です。
    最新の車には運転支援機能や安全性能が充実しており、事故防止や万一の被害軽減に役立ちます。安全性を重視する方は、最新モデルへの買い替えが選択肢の一つとなります。

    また、これまで述べてきたとおり、自動車税(種別割)や自動車重量税は、新車登録から13年経過すると増額され、経済的な負担となります。さらに、古い車は燃費性能が低下しやすく、ガソリン代がかさむほか、部品の劣化や摩耗により修理費も高くなる可能性があります。また、安全運転支援機能を備えた最新の車に比べると事故リスクが高くなる場合があり、自動車保険料が上がる可能性もあります。維持費を抑えたい場合は、買い替えを考えてみると良いでしょう。

    7. 監修コメント

    2026年の税制改正では、環境性能割が廃止されました。これにより「自動車関連の税負担が軽くなる」という印象を持たれている方も多いことでしょう。しかし、この改正はあくまで取得時の税金に関する見直しで、保有に関する税制は別の扱いです。
    新規登録から13年を超えた車に適用される重課は廃止されておらず、むしろ制度は延長されています。古い車ほど税負担が増える仕組みは今後も継続する見込みなので、混同しないように注意しましょう。

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    井口 豪
    監修
    井口 豪(いのくち たけし)

    特定行政書士、法務ライター®︎。タウン誌編集部や自動車雑誌編集部勤務を経て、2004年にフリーライターに転身。自動車関連、ファッション、スポーツ、ライフスタイル、医療、環境アセスメント、各界インタビューなど、幅広い分野で取材・執筆活動を展開する。20年以上にわたりフリーライターとして活動した経験と人脈を生かし、「行政書士いのくち法務事務所」を運営。許認可申請、入管申請取次、遺言書作成サポートなど法務のほか、記事監修や執筆業も多数手掛ける。自動車業務に熟達した行政書士だけが登録を認められる、ナンバープレートの出張封印が可能な「丁種会員」でもある。

    HP https://inokuchi.pro/

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