火災保険がおりない理由とは？よくあるケースと請求時の注意点

最終更新日：2026/1/26

火災保険に加入していても、損害の内容によっては保険金がおりないケースがあります。本記事では、火災保険がおりないよくある理由や、請求時の注意点、補償対象外のケースをわかりやすくまとめました。火災保険がおりずに悩んでいる方は、参考にしてみてください。

火災保険に加入しても、保険金がおりないことがあります。その理由を見ていきましょう。

免責金額とは、損害を受けた場合に自己負担をする金額のことです。契約時に設定された免責金額を下回る損害の場合、保険金はおりません。仮に免責金額が5万円で損害額が3万円だった場合は、補償対象外となります。

火災保険がおりる範囲は、火災、落雷、風災、水災など、契約時に選択した補償範囲に限定されます。また損害の発生原因が経年劣化やシロアリ被害、地震（地震保険を付帯していない場合）による損害は対象外である場合が多いです。契約プランによって補償内容が異なるため、どのような損害がカバーされているかを事前に確認しておきましょう。

保険契約者、被保険者などによる故意の放火や、重大な過失による事故は補償されません。たとえば寝たばこや、油を入れた鍋を火にかけたままの外出など、火災の発生を容易に予測・防止できるにもかかわらず著しく注意を怠ったと判断されるケースが「重大な過失」による事故に該当します。

保険金を請求する際の請求内容に不備があると、審査がスムーズに進まないことがあります。被害の写真が不十分だったり、修理見積書の内容に不備があったりすると、支払いが遅れてしまうケースも。

保険法により、原則として保険金請求権は損害発生日から3年間で消滅時効となります（※）。期限を過ぎてしまうと保険金を受け取ることができないため、被害を確認したら早めに保険会社へ報告することが大切です。

火災保険で支払いの対象となる損害や費用は以下のとおりです。

なお、地震・噴火・津波による損害は、一般的な火災保険では補償されません。地震による損害に備えたい場合は、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。

保険金がおりなかった場合でも、状況を整理して適切に対応することで、解決の糸口が見つかることがあります。

ここでは、そのような場合に確認すべきポイントを紹介します。

まずは、加入している火災保険の契約内容をもう一度見直しましょう。火災保険には補償範囲や免責金額、支払条件などが細かく定められており、請求内容が合致していないと支払いが見送られることがあります。

保険証券を見直して、補償内容と損害の原因が一致しているかを丁寧に確認しましょう。疑問点がある場合は、代理店や保険会社に契約条項の解釈を相談することが確実です。

書類や証拠が不足している場合、保険会社から追加資料の提出を求められることがあります。必要な資料を提出することで、支払いの判断が見直されるケースがあります。

損害状況を明確に示すために、被害箇所を撮影した写真や修理業者による見積書など、提出できていない資料があれば追加しましょう。また、見積書の内容が曖昧だった場合は、工事業者に依頼して再作成してもらうことも有効です。

手続きを途中で誤ると、審査が長引く場合や、補償対象から外れてしまうこともあります。火災保険を正しく請求するために、被害発生から支払いまでの流れを把握しておきましょう。

被害が発生したら、できるだけ早く加入している保険会社や代理店へ連絡します。連絡は電話や専用のWebフォームなどから行えますが、事故発生日時や被害の状況、建物や家財の損傷箇所を明確に伝えることが大切です。被害の原因や被害を発見した経緯も、できるだけ具体的に説明しましょう。

特に修理を先に進めてしまうと被害の確認ができなくなり、保険金がおりない可能性もあります。担当者の指示を待ってから対応するとスムーズです。

保険会社へ報告した後は、保険金請求に必要な書類を準備して提出します。主な書類は、保険金請求書や事故状況説明書、損害の状況がわかる写真、修理見積書などです。

大規模な自然災害の場合は、自治体が発行する「罹災証明書」の提出を求められることもあります。書類はコピーを取り、手元にも控えを残しておきましょう。

提出した書類に基づいて保険会社が確認・調査を行い、支払いの可否と金額が決定されます。

審査期間は被害の内容や提出書類の量によって異なりますが、一般的には2週間〜1か月ほどかかることが多いです。被害が大きい場合や追加資料が必要な場合は、さらに時間を要することもあります。

保険金の支払いが決定すると、保険金が振り込まれます。支払金額の明細や査定理由が書面で届くため、金額に疑問がある場合はすぐに確認するようにしましょう。もし支払金額に納得できない場合は、再査定を依頼することも可能です。

火災保険の保険金請求手続きは、適切な手順を踏むことが大事です。しかし、必要な書類や証拠が不十分だと、審査に時間がかかる場合や、保険金がおりないこともあります。
ここでは、火災保険の保険金請求手続きをする際に押さえておきたい重要なポイントをご紹介します。

火災や風災などの被害が発生した直後は、現場の状況をできる限り詳しく記録しておくことがとても重要です。被害箇所をわかりやすく撮影して、建物全体、損傷部分、内部の順に整理しておくとスムーズです。

撮影日は事故発生日に近い日付が望ましいため、修理を始める前に撮影を済ませましょう。

被害を受けた直後に修理を始めてしまうと保険会社が事実を確認できず、支払いの対象外となってしまうことがあります。まずは保険会社へ連絡し、担当者の指示を受けてから修理の手配を進めることがおすすめです。

火災保険の請求権には時効があり、原則3年以内に請求する必要があります。被害が軽微で当初は修理を見送った場合などは、請求を忘れたまま期限が過ぎてしまうことも少なくありません。

被害を確認した時点で早めに保険会社へ報告し、必要な書類をそろえておくことが大切です。また、災害が広範囲に及び、罹災証明書などの手続きに時間がかかる場合でも、まずは請求の意思を伝えておくと良いでしょう。

火災保険の請求後、「補償の対象外だった」というケースもあります。このような場合は、すでに発生している損害を補償することはできませんが、今後のために契約内容を見直しておきましょう。

補償範囲が実際のリスクと合っていないと、いざというときに十分な補償を受けられないことがあります。このような場合は、今後のために契約内容を見直す必要があるので、ニーズに合った商品を選びましょう。

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火災・落雷などの基本補償に加え、水濡れなどのオプションを必要に応じて組み合わせることが可能。お住まいやライフスタイルにあわせて保険料を調整できることが特徴です。

最後に、火災保険について知っておきたい情報をまとめました。疑問の解消にお役立てください。

経年劣化や重大な過失、契約で補償対象外となっている災害による被害などは、保険金が支払われません。まずは契約内容を確認し、補償範囲を明確にしておくことが大切です。

補償内容は保険会社や契約プランによって異なりますが、地震・津波による損害や、経年劣化などは対象外となります。セットで地震保険に契約することで、より幅広い災害に備えられます。

住宅ローンを組む際は必須条件であることがほとんどで、賃貸物件でも入居条件に定められているケースが一般的です。ただし、補償内容や契約期間はさまざまです。

火災保険がおりない理由によっては、証拠写真の追加や書類の再提出で解決できる場合もあります。まずは契約内容を確認して、必要に応じて保険会社へ問い合わせましょう。正確な請求手順を意識すれば、トラブルを回避できます。火災保険がおりなかった場合は、今後のために契約の見直しが必要です。