最終更新日:2025/1/28

雪災は火災保険でどこまで補償される?補償例や保険金の請求方法などを解説

火災保険の雪災補償では、雪の重みで壊れた雨樋(あまどい)やカーポート、屋根の損壊による雨漏りや家財の損壊などに備えられます。これから加入する火災保険に「雪災(せっさい)」補償がついているか、しっかり確認しておきましょう。雪災補償の具体例と保険金の請求方法、注意点などを解説します。

1.雪災にはどのようなものがある?

雪災と書いて「せっさい」と読みます。雪災とは、大雪や雪崩によって建物や家財、人や車などが受ける被害のことです。このうち、建物や家財に被害が及ぶ雪災には火災保険で備えられます。雪災は豪雪地域だけのものではなく、普段あまり雪が降らない関東圏などでも起こり得る、身近な災害です。

風災・雹(ひょう)災・雪災も補償対象に

火災保険の補償は、火災や落雷、破裂・爆発など火にまつわるものばかりではありません。特約で「風災・雹(ひょう)災・雪災」の補償を付ければ、台風やひょう、雪による建物や家財の損壊にも備えられます。

2.雪災は火災保険で補償を受けられる

雪災は火災保険で補償を受けられる

雪災には、火災保険で備えることができます。「風災・雹(ひょう)災・雪災補償」では、雪の重みによる建物の倒壊や、屋根の損傷などで受けた被害に備えられます。基本補償には、損害に備える「損害保険金」に加えて、損害の後始末にかかった費用に備える「費用保険金」も含まれています。

補償を受けられるケース

火災保険で補償される「雪災」には、雪によって建物や家財が受けた損害に対するさまざまな補償が含まれます。よくあるケースをいくつかご紹介します。

雨樋(あまどい)やカーポートの破損

雪の影響で、雨樋(あまどい)やカーポートが破損することがありますが、これらは火災保険の「風災・雹(ひょう)災・雪災補償」で補償される可能性があります。

雨樋は、屋根やベランダ、屋上などにたまった雨水を集めて排水する筒状の建材です。雪の重みで雨樋が変形すると水の流れが悪くなり、周囲に水があふれて水浸しにしたり、騒音の原因となったりすることがありますし、水が外壁に浸入して腐敗することや雨漏りを起こすことがあります。また、屋根から落ちてきた雪の塊のせいで、雨樋(あまどい)が破損することもあります。

同様に、大雪が降ると、雪の重みでカーポートの屋根が破損することがあります。カーポートは多くの場合、建物と離れた場所にありますが、こちらも家屋の火災保険の補償対象となっています。カーポートの屋根に穴が空いたり、雪の重さで倒れたりして自動車がダメージを受けても、車両は自動車保険の対象であり火災保険の補償の対象外となります。車の修理代が心配な方は、自動車保険の補償内容も確認しておきましょう。

屋根の破損による雨漏り

雪が多い地域では、雪の重さに耐えられるようにもともと屋根が丈夫に作られていることが多いのですが、普段あまり雪が降らない地域で突然大雪が降ると、雪の重さに屋根が耐えられずに、屋根が破損する事故が起こりやすくなります。屋根の破損による雨漏りも、火災保険の補償対象になる可能性があります。

雪崩による住宅の倒壊

住宅の近くに山がある場合、突然、家屋が雪崩に巻き込まれることがあり得ます。雪崩に巻き込まれると、建物が被害を受けるのはもちろんのこと、被害を受けた場所から住宅内に雪が大量に入ってきて、家財も大きな被害を受けやすくなります。雪崩による住宅・家財の損害も火災保険で補償される可能性があります。

このように、火災保険では火災以外にもさまざまなリスクに備えられます。今の住宅にまつわるリスクと、リスクに対する補償の種類、備えるための保険料などを一度調べてみるといいでしょう。

火災保険の補償対象となるもの

個人が加入する火災保険には、「建物」「家財」「建物+家財」の補償があります。持ち家の場合には、「建物のみ」もしくは「建物+家財」のいずれかを選択します。賃貸住宅の場合には、オーナーが「建物」の補償に加入していることから、借主は多くの場合「家財」に加入します。この際、本人の過失でオーナーや他の入居者に与えた損害を補償する借家人賠償責任補償も特約として付加することが多いでしょう。必要な補償内容については、賃貸住宅の契約時に確認しましょう。

建物と家財の補償範囲は以下のようになっています。
●建物の補償範囲
建物本体、建物の門や塀、物置や車庫なども含む

●家財の補償範囲
建物の中に収容している「家財」(家具や衣服など日常生活で使用している動産)

お店や事務所で使用する「什器」、小売店や倉庫にある「商品」とは区別する

「1個1組が30万円を超える貴金属、宝石、美術品など」は、「高額な貴金属、美術品等の補償」の特約を付加しない限り対象外

高級な家具や家電は持っていないと思っても、家庭内の家財の数は多く、家財を一斉に用意し直すのは大きな負担となります。その点、「建物+家財」の両方に雪災の補償をつけていれば、建物も家財も雪災補償の対象になり得ます。

雪災として補償を受けられないケースもある

火災保険の「雪災」で補償できるのは、雪が直接的もしくは間接的な原因となって起きた偶然的な被害です。これらに該当しない損害は、火災保険の「雪災」補償の対象外となります。

経年劣化・老朽化が原因の倒壊

経年劣化や老朽化は、あらかじめ予測できるものであり、偶然の出来事ではありません。雪が降ったタイミングで建物が倒壊したとしても、保険金請求時の書類や写真などで経年劣化や老朽化が倒壊原因だと判断されれば、補償の対象外となります。

雪解け水による浸水被害

雪解け水が原因で起きた浸水被害は、火災保険の対象になりますが、雪災ではなく「水災」に該当します。水災というと、川や海の近くで起きると思いがちですが、雪解け水が原因で水災が起こる可能性もあります。心配な方は、「水災」補償の有無を確認しておきましょう。

被害防止のためにかかる費用

火災保険は損害保険の一つですから、偶然の出来事によって起きた損害を補償します。そのため、事故を未然に防ぐためにおこなった雪下ろしなどに費用がかかっても、補償の対象から外れます。

被害発生時から3年以上経過した場合

保険法による保険金の請求期限は3年間です。時間が経つと事故の調査などが難しくなるため、請求の時効が設けられています。被害の直後は生活の立て直しなど何かと慌ただしくなりがちですが、忘れないうちに保険会社に連絡をして請求手続きをしておきましょう。

補償対象が家財または建物の一方の場合

補償対象を「建物のみ」としていると、雪災被害で損壊した建物は直すことができますが、雪が家の中に入り込んで家電や家財道具を駄目にしても、保険で補償されません。「建物+家財」の両方に加入しておくことをおすすめします。

保険金はどれくらい支払われる?

火災保険は損失を補うための保険ですから、保険金額を限度に損害額を補償します。火災保険の保険金額は、その建物や家財の再構築、再取得にかかる費用である「再調達価額」をもとに設定します。損害の一部を自己負担する「免責金額」を設定しておくことで、保険料を抑えることもできます。計算式で表すと以下のようになります。
「支払保険金 = 被害額 - 免責金額」
たとえば、免責金額を5万円に設定していた場合に、実際に起きた損害額が10万円だったとします。この場合、火災保険から支払われる保険金は、10万円-5万円=5万円となります。

損害額が保険金額を上回る場合には、保険金額が上限になります。仮に、保険金額10万円、免責金額を5万円に設定している人が、20万円の被害にあった場合でも、火災保険から支払われる保険金は5万円になります。

雪災補償を申請する際の手順

火災保険の補償は、いつ、どの程度の損害があったのかに基づいておこなわれます。正確に、手順を追って手続きを進めましょう。

【雪災補償の保険金の請求手順】

雪災被害をメモや写真で記録する

保険会社へ連絡する

請求書類の準備・記入をする

損害鑑定人による現場の調査(必要に応じて)

保険会社が支払いの可否や金額を算定

保険金が支払われる

雪災被害の影響範囲の記録を取る

被害を受けたら、片付けてしまう前に被害の状況を記録として残しましょう。請求には、雪による被害の影響範囲や被害状況を伝える写真やメモが必要です。写真が多いほど、正確に状況がわかります。
撮影する際は、以下の3点がわかるように撮影し、撮影日もどこかに入れておきましょう。

(1)

表札や建物名のわかる写真

(2)

建物や家財の全体の様子がわかる写真

(3)

被害を受けた場所を大きく複数の角度から撮影した写真

このほか、被害を受けた状況や原因なども、記憶が薄れないうちにメモに残しておきましょう。

保険会社へ連絡をする

事故が起きたら、速やかに保険会社のコールセンターや代理店の担当者に連絡しましょう。必要な提出書類や、証拠として残しておくべきものなど、早目に連絡して確認しながら進めた方がスムーズに進みます。契約者名や保険証券番号、被害が発生した日時や場所、大まかな被害状況などをメモして伝えられるといいでしょう。

請求書類の準備・記入をする

連絡後、保険会社から「保険金請求書」が送られてきます。その際、ほかの必要書類についても指示があるので、指示にしたがって記入したり必要書類を集めたりします。

請求時に必要となる書類

請求時には、以下の書類が必要です。詳しくは保険会社の担当者に確認しましょう。

(1)

保険金請求書:保険会社から送られてくる書類で、火災保険の被保険者(保険の対象の所有者の方)が自分で記入します。

(2)

事故状況証明書:事故の概略を説明する書類。必要に応じて保険会社から送られます。

(3)

修理見積書:修理会社による見積書です

(4)

被害個所の写真:請求状況を表す写真です。被害が起きたらなるべく早い段階で撮影します。修理業者が撮影することも多くあります。

(5)

罹災証明書・被災証明書:災害を受けた場合に被害の程度を公的に証明する書類で、助成金の申請に用いるほか、保険会社に提出する場合もあります。罹災証明書が住まいに対する書類、被災証明書が住まい以外の被害状況を示す書類です。自治体に申請すると、調査をした後に発行されます。

損害鑑定人による現場の調査

保険会社が必要性と判断した場合は、損害鑑定人による現場調査が行われます。もし保険会社から連絡が来たら対応しましょう。調査の結果、問題がないと判断されれば、保険金が支払われます。

損害保険会社が支払いの可否や金額の判定

損害保険会社では、提出された保険金請求書の損害状況や修理見積書の内容を確認して、保険金の支払い可否や、保険金を確定します。もしも金額に違和感がある時には、保険会社に問い合わせてみましょう。

保険金が支払われて完了

後日、あらかじめ指定した口座に保険金が支払われます。請求手続きについて、イメージできましたか?

3.保険の対象に合わせた「じぶんでえらべる火災保険」

火災保険に入る時には、その補償範囲を「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財」の3つから選びます。パソコンやベッドなどの家具や家電、衣類などの被害にも備えたいと思ったら、建物だけでなく家財の備えもしておきましょう。
続いて、補償内容を選びます。火災、落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、水濡れ、盗難、諸費用など、さまざまなリスクの中から自分にとって優先度の高い補償から選びましょう。

SOMPOダイレクトの「じぶんでえらべる火災保険」は賃貸住宅にお住まいの方はお申込みいただけません

4.いつ起こるかわからない自然災害のために、火災保険で備えをしよう

今回は、雪による災害「雪災(せっさい)」について、火災保険で備える方法をお伝えしました。雪による災害は雪の多い地域はもちろんのこと、日頃は雪があまり降らない地域でも突然被害にあう可能性があります。
火災保険にすでに加入している方は、「風災・雹(ひょう)災・雪災」補償を、確認してみましょう。

監修者プロフィール


氏家 祥美

氏家 祥美(うじいえ よしみ)

ハートマネー代表
ファイナンシャルプランナー/キャリアコンサルタント
2005年にFP会社設立に参画しFP相談を開始。2010年に独立してFP事務所ハートマネーを設立。「お金」「キャリア」「聴く力」を強みとして、その人らしい人生地図作りをサポート。子育て世代の貯める仕組み作りから、定年前後の世代まで幅広い相談実績を持ち、人生の転機をサポートしている。

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