開示等請求の手続き

当社はお客さまからの個人情報保護法等に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、訂正等（訂正・追加・削除）または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）のご請求（以下「開示等請求」といいます）に適切に対応いたします。

1.ご請求の方法

開示等請求を希望される場合は、下記窓口までご請求ください。当社所定の書面をお送りいたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご請求者の本人確認およびご請求者の保有個人データまたは第三者提供記録の特定のために、以下の書類とともに指定の窓口にご提出ください。

（1）
ご請求者がご本人の場合
- 印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの）の正本
- ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し
（2）
ご請求者が代理人の場合
請求者ご本人の確認ができる書類（上記（１）に同じ。）に加え、以下の書類をご提出ください。
- 代理人自身の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの）の正本
- 代理人自身の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し
- 法定代理人の場合には、戸籍謄本、成年後見登記事項証明書の写しなど､法定代理権のあることが確認できる書類
- 任意代理人の場合には、ご本人の委任状と印鑑登録証明書

2.手数料

保有個人データの「利用目的の通知」および「開示の請求」については、手数料として1,000円（税込）をご負担いただきますので、当社指定の口座にお振込ください。
また、開示対象となるデータの加工等、開示を実施するための費用が当該金額を上回ることが明らかな場合は、開示の実施にかかる手数料として、ご請求内容に応じた実費相当額を追加でご負担いただきます。（別途、事前に手数料額の見積もりをご連絡いたします。）
なお、お客さまから当社に開示等請求書をお送りいただく際の郵送費用、および手数料をお振込みいただく際の振込手数料に関しましてもお客さまのご負担とさせていただきます。あらかじめご了承ください。

3.回答方法

お受けした開示等請求については、当社にてご請求内容の確認・調査等を行い、手数料が必要な請求については入金を確認させていただいた上で、ご本人に対し、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。代理人からのご請求の場合は当該代理人に対し回答いたします。
なお、開示等請求に応じることによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合、他の法令に違反することとなる場合等、ご請求に応じることができない場合があります。その場合にはその理由をご連絡いたします。