自動車保険

自動車保険の使用目的とは?選び方や保険料の差額、変更方法を解説

更新

2026/05/18

公開

2021/11/10

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自動車保険の「使用目的」とは、契約の対象となる車を主にどのような目的で使うかを示す区分のことです。使用目的には「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」の3種類があり、どれに当てはまるかによって保険料に差が出ます。そのため、加入する際には使用目的を正確に申告しなければなりません。

しかし「どの使用目的を選べば良いのか分からない」「契約時に申告した使用目的と異なる使用目的で事故にあった場合、補償は受けられるのか」といった不安や疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

本記事では、自動車保険の使用目的の種類や選び方、変更方法、契約時に申告した使用目的と事故時の使用目的が異なる場合の補償について詳しく解説します。

目次

    1. 自動車保険の使用目的とは?

    自動車保険における「使用目的」とは、契約の対象となる車を日々どのような目的で、どれくらいの頻度で乗っているかを区分するための項目です。

    そもそも自動車保険は、事故のリスクが高くなるほど、保険料も高くなる傾向があります。たとえば、週末の買い物だけに車を使う場合と、毎日の通勤に使う場合とでは走行距離や運転する回数が大きく異なり、事故にあう可能性にも差があるでしょう。こうした背景から、契約者には使用目的を正しく申告する義務(告知義務)があります。

    なお、保険料は使用目的のみで決まるものではなく、記名被保険者の年齢や車の型式、年間走行距離なども含めて総合的に算出されます。

    2. 自動車保険の3つの使用目的

    自動車保険の使用目的は、基本的には次の3区分から選択することになります。ただし、保険会社によっては、区分や名称が異なることがあります。

    使用目的 事故リスク 保険料水準 各選択基準
    日常・レジャー 低い 割安 主に買い物やレジャー、送迎で車を使う
    通勤・通学 中間 中間 主に通勤・通学で車を使う
    業務 高い 割高 主に業務で車を使う

    保険料は事故のリスクに応じて設定されるため、運転頻度や走行距離が比較的少ない「日常・レジャー」が最も安く、運転する機会の多い「業務」が最も高くなる傾向があります。

    3. 自動車保険の使用目的の選び方

    「1年を通じて、主にどの目的で車を使っているか」が使用目的を選ぶ基準です。SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」では、日常の買い物や通勤など複数の目的で使用する場合、以下のように使用頻度で判断します。

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    日常・レジャー

    買い物やレジャーに出かけるときだけ車を使い、通勤・通学や業務には使わないという場合は、使用目的として「日常・レジャー」をお選びください。通勤・通学や業務で車を使うことがあっても、その頻度が年間を通じて月15日未満であれば「日常・レジャー」に該当します。

    通勤・通学

    1年間を通じて月15日以上の頻度で通勤・通学に車を使い、業務での使用が月15日未満、もしくは業務には使わないという場合は、使用目的として「通勤・通学」をお選びください。ここでの「通勤」には、正社員に限らず、パートやアルバイトの通勤も対象に含まれます。

    なお「おとなの自動車保険」では、運転者自身の通勤・通学ではなく、「家族などの通勤・通学先や経由地(最寄り駅など)への送迎」に使うのであれば、「日常・レジャー」の区分に該当します。

    保険会社によっては、「目的地の途中(最寄り駅など)までの送迎であれば通勤・通学目的とみなさないが、通勤先・通学先まで送迎する場合は通勤・通学目的とみなす」というケースもあるのでご注意ください。

    業務

    1年間を通じて月15日以上の頻度で業務(仕事)に車を使う場合、使用目的として「業務」をお選びください。業務での使用が月15日未満であれば「業務」を選ぶ必要はなく、実態に応じて「日常・レジャー」や「通勤・通学」を選択できます。

    4. 自動車保険の使用目的の変更方法

    車の使用目的が変わった場合は、速やかに保険会社へ届け出て変更手続きを行いましょう。契約者には、契約時の「告知義務」に加え、使用目的が変わった際に保険会社へ届け出る「通知義務」も課されているためです。

    告知義務とは、保険契約の締結時に、保険会社が求める重要な事項(使用目的を含む)について事実を正確に申告する義務のことです。また、通知義務とは、契約後に告知した内容に変更が生じた場合、遅滞なく保険会社へ届け出る義務をいいます。

    家族構成やライフスタイルの変化に伴い、車の使用目的が変わることは珍しくありません。たとえば、子どもの独立や定年退職によって通勤で車を使う機会がなくなった場合は「通勤・通学」から「日常・レジャー」へ、通勤に使っていた車を業務でも頻繁に使うようになった場合は「通勤・通学」から「業務」への変更が必要です。

    なお、手続きの流れは保険会社によって異なるため、各社の公式サイトなどで確認しましょう。

    SOMPOダイレクト「おとなの自動車保険」の場合

    「おとなの自動車保険」では、マイページから使用目的の変更手続きが可能です。マイページにログインし、契約内容の変更画面から変更希望日や必要事項を入力したうえで、新しい使用目的を選択して申し込みます。変更に伴い保険料が変わる場合は、手続きの途中で確認できます。

    手続き完了後に「自動車保険変更手続き完了のお知らせ(兼異動承認書)」が届くため、必ず確認しましょう。

    5. 自動車保険の使用目的と事故時の使用目的が異なる場合の補償は?

    「年間を通じて月15日未満しか、通勤・通学目的で車を使わず、業務にも使用しない」という方は、使用目的に「日常・レジャー」を選択して自動車保険の契約をすることになります。

    「たまたま通勤・通学で車を使用している際に事故にあったらどうなるのだろうか」と不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。しかし、使用目的は事故当日の利用状況だけで判断するものではありません。1年間を通じて、その車をどの目的でどのくらいの頻度で使うかを基準に設定します。そのため、通勤・通学で車を使うことがあっても、年間を通して月15日未満の利用にとどまるのであれば、「日常・レジャー」で契約していても補償の対象になります。

    なお、意図的に使用目的を偽って契約すると「告知義務違反」になります。

    「業務」を選択すべき使用実態であるにもかかわらず、「保険料が割安だから」「書類上で偽っても、分からないだろう」というような気持ちから、使用目的を偽って申告してはいけません。

    事故があった際には保険会社や調査会社が調査を行い、告知義務違反の場合には契約が解除され、保険金が支払われない可能性があるので、使用目的を正しく申告しましょう。

    6. 自動車保険の使用目的の変更連絡をしないとどうなる?

    使用目的が変わったにもかかわらず保険会社へ連絡しないまま事故を起こすと、保険金が支払われなかったり、保険契約そのものが解除されたりする可能性があります。契約者には使用目的の変更を届け出る「通知義務」が課されているためです。

    「保険料が上がるのを避けたい」「変更を届け出なくてもばれないだろう」といった理由で連絡を怠ると、いざというときに補償を受けられなくなるおそれがあります。使用目的に変更が生じた際は、速やかに保険会社へ届け出ましょう。

    7. 監修コメント

    自動車保険の使用目的は「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」の3つに分類され、どれを選ぶかによって保険料が変わります。契約時には実態にあった使用目的を正しく申告し、ライフステージの変化などによって使い方が変わった場合は、速やかに保険会社へ届け出ましょう。もし使用実態と異なる使用目的を選択したまま事故にあうと、補償を受けられない可能性があります。

    家族で1台の車を共有している場合や、個人事業主で業務とプライベートの両方に車を使っている場合などは、どの使用目的を選ぶべきか判断に迷うこともあるでしょう。そのようなときは、保険会社に相談することをおすすめします。

    あわせて、使用目的の変更に伴い保険料が変わる場合があることも理解しておきましょう。たとえば、リスクの低い区分への変更では保険料が下がり、リスクの高い区分への変更では保険料が上がることがあります。保険期間の途中で変更した場合は、残りの期間について差額の精算(追加保険料の支払いまたは返還保険料の受取り)が行われるのが一般的です。

    「おとなの自動車保険」なら、使用目的の変更もマイページから簡単にお手続き、変更後の保険料も簡単に確認できます。自動車保険の加入や見直しを検討中の方は、ぜひ一度お見積りをお試しください。

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    荒木 和音
    監修
    荒木 和音(あらき かずね)
    金融分野専門ライター。早稲田大学卒業後、生命保険・損害保険を取り扱う保険代理店にて、家計相談や企業向けのリスクコンサルティングなどを計10年以上経験し独立。大手証券会社・保険会社や大手金融メディアでの豊富な執筆実績を持つ。専門性の高いテーマでも、読者の理解を促す構成と語り口にこだわった記事制作を得意としている。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。

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