これから車を購入しようと考えている方の中には、「電気自動車に興味はあるけど補助金はどれくらいもらえる？」「買い時はいつ？」と悩む方もいるでしょう。現在、電気自動車などの購入には補助金制度があり、賢く活用すれば、数十万円〜百万円以上の節約も可能です。本記事では、国や自治体の補助金制度、対象車種、注意点までわかりやすく解説します。
- 目次
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1. CEV補助金が上限90万円から130万円へ引き上げ！
2026年1月1日以降の新規登録車は、補助金が最大130万円に
2025年12月、経済産業省はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の上限額見直しを発表しました。これにより、2026年1月1日以降に新規登録をした電気自動車（EV）については、上限額が90万円から130万円に、プラグインハイブリッド車（PHEV）は60万円から85万円に引き上げられます。
一方で、軽の電気自動車（軽EV）は金額が据え置きとなり、燃料電池自動車（FCV）は上限額の最大が255万円から150万円に引き下げられます。
CEV補助金は、なぜ増額された？
経済産業省は、今回の上限額の見直しについて、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、クリーンエネルギー自動車の普及をさらに促進する必要があると説明しています。上限額に関しては、「日米関税協議の合意内容も踏まえつつ、車両の種別ごとの競争条件を公平にするために、種別ごとの『標準車両価格』に一定の割合をかけた金額を補助上限額にした」としています。
2. 車の補助金は主に2種類
クリーンエネルギー車を取得した際に受け取れる補助金は、国の補助金と地方自治体ごとの補助金の2種類があります。それぞれ、取得条件や補助金の内容は異なりますが、2つの補助金制度は併用することができます。
国の補助金（CEV補助金） ※2026年度は3月31日受付開始
国が交付する補助金は「CEV補助金」と呼ばれ、正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」です。CEVとは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などのクリーンエネルギー車を指し、これらの対象車を購入した際、CEV補助金を受け取れます。なお、CEV補助金は個人だけではなく、法人やリース会社なども利用できます。
CEV補助金が導入されたのは、2050年までに温室効果ガスを全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するためです。また、クリーンエネルギー車の普及を通じて、自動車産業の競争力を強化させる狙いもあります。
CEV補助金の申請方法は、対象車を購入して新規登録を行った後、原則1か月以内に「一般社団法人 次世代自動車振興センター」に必要書類を提出し申請します。その後、審査を経て補助金が交付されます。
令和7年度補正予算では、最終的に1,100億円の予算が計上されており、その分の受付は、2026年3月31日より開始されました。補助額や書類の提出期限は車両登録等によって異なりますので、詳細は、経済産業省のウェブサイトや、CEV補助金の執行団体である「一般社団法人 次世代自動車振興センター」のウェブサイトで確認するようにしてください。
地方自治体の補助金で上乗せも可能
多くの地方自治体でも、クリーンエネルギー車の購入に対して独自の補助金制度を設けています。後ほど詳しく紹介しますが、例えば東京都では「ZEV（ゼロエミッションビークル）補助金」があり、最大100万円の補助を受けることができます。
自治体ごとに制度の内容や補助額、申請方法は異なるため、詳細は各自治体のウェブサイトで確認しましょう。また、「一般社団法人 次世代自動車振興センター」のウェブサイトでも、全国の補助金情報を確認できます。
「一般社団法人 次世代自動車振興センター」3. 国のCEV補助金はいくらもらえる？
CEV補助金【2025〜2026年度版】
実際に、国のCEV補助金でいくらもらえるのか、2025〜2026年度の補助額について紹介します。
| 対象車 | 上限額 （2025年12月31日までの登録） |
上限額 （2026年1月1日以降の登録）※4月1日以降も適用 |
|---|---|---|
| 電気自動車（EV） | 90万円 （基本補助額85万円＋加算額最大5万円） |
130万円 （基本補助額125万円＋加算額最大5万円） |
| 軽の電気自動車（軽EV） | 58万円 （基本補助額55万円＋加算額最大3万円） |
|
| プラグインハイブリッド車（PHEV） | 60万円 （基本補助額55万円＋加算額最大5万円） |
85万円 （基本補助額80万円＋加算額最大5万円） |
| 燃料電池自動車（FCV） | 255万円 | 150万円 （基本補助額145万円＋加算額最大5万円） |
基本補助額は、車種やグレードなどによって異なります。この基本補助額のほか、自動車メーカーに応じて最大5万円が加算されます。この加算額は、環境性能や製造工程の脱炭素化などを総合的に評価して決定されています。
人気車種のCEV補助金例【2025〜2026年度版】
ここでは、CEV補助金対象となる人気車種の補助額を一部ご紹介します。その他の対象車両や補助額については、「一般社団法人 次世代自動車振興センター」のウェブサイトに掲載されている「補助対象車両一覧」で確認することができます。
| 車種 | 定価 （税抜） |
補助額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 車両登録日：2025年4月1日〜12月31日 | 車両登録日：2026年1月1日〜3月31日 | 車両登録日：2026年4月1日〜12月31日 | 車両登録日：2027年1月1日〜 | ||
| 日産 リーフ G | 404万4,000円 | 89万円 | 129万円 | 129万円 | 100万円 |
| トヨタ bZ4X G (2WD) | 500万円 | 90万円 | 130万円 | 130万円 | 130万円 |
| トヨタ プリウス Z | 418万9,909円 | 60万円 | 85万円 | 85万円 | 85万円 |
| 日産 サクラ S | 230万6,000円 | 57万4,000円 | 57万4,000円 | 58万円 | 58万円 |
4. 地方自治体の補助金はいくらもらえる？
東京都の補助金【2026年度版】
地方自治体では、独自の補助金制度が設けられています。ここでは、東京都を例に自動車の補助金制度を紹介します。
東京都の補助金制度には、「ZEV（ゼロエミッションビークル＝二酸化炭素などの排出ガスを出さない乗り物）補助金」があります。対象となるのは、東京都内に住所を有する個人や事業者等です。2026年度の補助対象は、CEV補助金の対象車で、かつ2026年4月1日以降に新規登録・検査された車です。申請受付期間は、2026年4月30日から2027年3月31日までとなっています。
ZEV補助金制度で受け取れる補助額は、以下のとおりです。
| メーカーごとの補助額 | 充放電設備・公共用充電設備導入による加算額 | 再生可能エネルギー電力導入、または太陽光発電設備設置による加算額 | 合計補助額 | |
|---|---|---|---|---|
| 電気自動車（EV） | 最大60万円 | ＋最大10万円 | ＋最大30万円 | 最大100万円 |
| プラグインハイブリッド車（PHEV） | 最大60万円 | ＋最大10万円 | ＋最大15万円 | 最大85万円 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 最大190万円 | ＋最大10万円 | ＋最大25万円 | 最大225万円 |
5. 補助金を受けるための注意点
補助金の交付は先着順
国のCEV補助金も自治体の補助金も、年度ごとに予算が決められています。そのため、予算額に達した時点で、交付は終了となります。受付期間内であっても途中で終了する場合があるため、申請の際は早めの対応が重要です。
補助額や交付条件は毎年見直される
補助金の交付条件や補助額は、毎年変更されます。さらに、年度の途中で予算額などが見直されることもあります。申請を検討する際は、国や自治体のウェブサイトで最新の情報を確認するようにしてください。
4年間の保有義務がある
CEV補助金を利用して電気自動車などを購入した場合、購入後4年間（一部3年間）はその車両を保有する義務があります。やむをえない理由でその車を手放す場合には、手続きを行い、補助金の返納をしなければいけません。
中古車は対象外？
国の補助金制度では新車が対象であることが多く、自治体によっては中古車も対象とする場合もあります。国の補助金制度は、クリーンエネルギー車の普及促進を目的としており、新規登録車に重点が置かれているためです。中古の電気自動車は、購入価格そのものは抑えられますが、現行の国の制度では対象外となるため、補助金は受け取れない点に注意しましょう。
6. 電気自動車（EV）の購入時に忘れてはいけない「自動車保険」
高額なバッテリーを積むEVこそ「車両保険」が必須な理由
電気自動車は高額なバッテリーを積んでいるほか、最新技術を採用した車両も数多くあります。そのため、故障や事故に遭った際、修理費がガソリン車に比べると高額になる可能性があります。「補助金で浮いたお金を"安心"に投資する」といった考え方で、万一に備えて自動車保険に加入しておくことが重要です。特に車両保険は、EVならではの高額修理リスクに対応するため必須といえます。
エコカー割引で、お得に加入も可能
自動車保険会社によっては、電気自動車などの環境に優しい車を対象とした「エコカー割引」を設けていることがあります。例えば、おとなの自動車保険では、電気自動車やプラグインハイブリッド車、圧縮天然ガス自動車で、保険開始月が、契約車両の初度登録後13か月以内の場合、「エコカー割引」として保険料を1.5%割り引いています。
環境に優しい車を購入した場合には、こうした割引制度を利用することで、よりお得に自動車保険に加入できます。
7. 監修コメント
令和7年度補正CEV補助金の申請は、原則として購入者本人または車両販売会社が行うこととされています。補助金の申請書作成は、本来は行政書士の独占業務とされていますが、令和7年度補正CEV補助金については、センターが認めた場合を除き、手続代行者は車両販売会社に限られています。
そのため、CEV補助金の代行申請をうたう第三者は、制度に便乗した詐欺や不適切な勧誘の可能性も考えられます。少しでも不審に感じた場合は、車両を購入した販売店に問い合わせるようにしましょう。
