軽自動車の保険料はどのくらい？相場や金額の決め方、負担を抑えるポイントを解説

軽自動車は、購入価格や税金、維持費などのコストを抑えやすい点や、運転しやすい点などから人気があります。軽自動車の購入を検討している方のなかには、「保険料はどのくらいなのだろう」と疑問に感じている方がいるかもしれません。

本記事では、軽自動車の自動車保険（任意保険）や自賠責保険の保険料について解説します。車種・型式別や年代別の保険料例、軽自動車の保険料の算出方法、保険料を抑えるポイントも紹介するので参考にしてください。

1. 軽自動車の自動車保険料の相場

軽自動車は、購入価格や税金、維持費などのコストを抑えやすい点や、運転しやすい点などから人気があります。軽自動車の購入を検討している方のなかには、「保険料はどのくらいなのだろう」と疑問に感じている方がいるかもしれません。

本記事では、軽自動車の自動車保険（任意保険）や自賠責保険の保険料について解説します。車種・型式別や年代別の保険料例、軽自動車の保険料の算出方法、保険料を抑えるポイントも紹介するので参考にしてください。

※出典

損害保険料率算出機構「2023年度 自動車保険の概況」

上記の金額は保険料合計を契約台数で割った単純計算ですが、軽自動車の年間保険料の平均は約50,000円です。自家用普通乗用車と比較すると、保険料が約22,000円安くなる結果でした。

軽自動車の自動車保険料例

先述のとおり、軽自動車の自動車保険（任意保険）の保険料はご契約のお車や補償内容によって異なります。以下では、ＳＯＭＰＯダイレクトの「おとなの自動車保険」を例に、軽自動車の自動車保険料の例を紹介します。

※条件 
・保険始期日：2025年1月1日
・記名被保険者の運転免許証の色：ゴールド
・記名被保険者の年齢：35歳
・主な使用地：東京都
・年間走行距離：3,000km以下
・初度登録年月：2023年4月
・使用目的：日常・レジャー
・車を運転される方：本人・配偶者・別居未婚の子限定
・等級：15等級
・対人賠償：無制限、対物賠償：無制限、人身傷害（車内・車外ともに補償）：5,000万円
・車両保険（フルカバータイプ、車両免責金額：0-10万円）
・車両保険金額：タント160万円、ムーヴ125万円、N-BOX165万円、アルト110万円
・事故有係数適用期間：0年
・対物全損時修理差額費用特約、ロードアシスタンス特約：あり
・13,000円のネット割（新規・一括払の場合）、新車割引、ゴールド免許割引を適用済み

※補償内容、年齢などの契約条件などにより、実際にご契約いただく際の保険料とは異なりますので、あらかじめご了承ください

上表によると、年間で27,000円～30,000円前後、月額の場合は2,500円～2,800円前後の保険料であることがわかります。

2. 【年代別】軽自動車の自動車保険料例

自動車保険は、契約する方の年代が保険料に影響します。「おとなの自動車保険」を例に、年代別でまとめた軽自動車の自動車保険料の例は次のとおりです。

※
条件
・車種・型式：ダイハツ タント LA660S
・保険始期日：2025年1月1日
・記名被保険者の運転免許証の色：ゴールド
・主な使用地：東京都
・年間走行距離：3,000km以下
・初度登録年月：2023年4月
・使用目的：日常・レジャー
・車を運転される方：本人・配偶者・別居未婚の子限定
・等級：15等級
・対人賠償：無制限、対物賠償：無制限、人身傷害（車内・車外ともに補償）：5,000万円
・車両保険（フルカバータイプ、車両免責金額：0-10万円）
・車両保険金額：160万円
・事故有係数適用期間：0年
・対物全損時修理差額費用特約、ロードアシスタンス特約：あり
・13,000円のネット割（新規・一括払の場合）、新車割引、ゴールド免許割引を適用済み

※補償内容、年齢などの契約条件などにより、実際にご契約いただく際の保険料とは異なりますので、あらかじめご了承ください

同条件で比較すると、20代の保険料が高く、30代～50代は金額が抑えられる傾向にあります。

軽自動車の自賠責保険の保険料

軽自動車の保険料には、任意で契約する自動車保険のほかに、加入が義務付けられている自賠責保険の保険料があります。軽自動車の自賠責保険の保険料は次のとおりです。

※保険始期日は2024年4月1日、沖縄県・沖縄県以外の離島を除く地域の保険料

自賠責保険の保険料は、車検時に法定費用として前払いする方法が一般的です。例えば、車検の有効期間が2年間の場合は24か月分の17,540円を、車検の有効期間が3年間の場合は36か月分の23,520円を支払います。

3. 軽自動車の自動車保険料が抑えられる理由

軽自動車の保険料が抑えられる理由としては、自家用普通乗用車などと比較して事故率が低いこと、事故１件あたりの保険金支払額が少ない点が考えられます。

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2023年度」をもとに算出した軽自動車の事故率は約6.75％（※1）です。これに対し、自家用普通乗用車の事故率は約8.45%（※1）です。

また、事故1件あたりの保険金支払額も、軽自動車が約349,000円（※2）であるのに対し、自家用普通乗用車は約429,000円（※2）です。

自動車保険の保険料の算出にはさまざまな要素が影響を与えますが、事故率や保険金支払額はその1つです。

出典

損害保険料率算出機構｜「自動車保険の概況2023年度」｜第13表 任意自動車保険 用途・車種別統計表（2022年度）その１

※1「支払件数／契約台数」（補償種目合計）で算出（小数点第3位以下四捨五入）

※2「支払保険金／支払い件数」（補償種目合計）で算出（1,000円未満四捨五入）

4. 軽自動車の保険料の決め方

軽自動車の自動車保険の保険料は、車を主に使用する方の条件や車の種類、使い方などからリスクを算定し、各種割引の適用有無などを考慮して計算されます。

自動車保険料の大まかな金額は、見積りやシミュレーションで把握できますが、保険料に影響を与える項目を事前に知ることで、ご自身に必要な自動車保険を選びやすくなります。

以下では、各項目の概要を解説します。

主に運転される方の年齢

車を主に使用する方の年齢は、自動車保険の保険料に影響を与える項目です。

事故率は若年層や高齢層の運転者のほうが高い傾向にあるため、自動車保険の保険料も高くなりやすくなります。

運転者の範囲

「記名被保険者本人のみが運転する」「家族も運転する」など、運転者の範囲も保険料率に影響を与える要素です。

運転者の範囲が広いほど事故などのリスクが高くなるため、保険料も高くなります。一方、「本人限定」のように運転者を限定すれば保険料を抑えられます。

ノンフリート等級

ノンフリート等級は、事故の有無や事故件数に応じて設定される等級です。等級は1等級から20等級まで（一部の共済では22等級）あり、等級が高くなるほど割引率が高くなります。

軽自動車を購入し、新規で自動車保険を契約した場合は原則、6S等級もしくは7S等級からスタートします。

契約更新の前年に自動車保険を使う事故がなければ、翌年の更新時に等級が1つ上がり、事故を起こして自動車保険を使った場合は内容に応じて等級が下がる仕組みです。

なお、等級の下がらない事故（ノーカウント事故）もあります。

運転免許証の色

免許証の色は、自動車保険料の算出に影響を与える要素の1つです。

ゴールド免許割引のある自動車保険では、記名被保険者の免許証の色がゴールドの場合に保険料が割り引かれます。

車種・型式

車種や型式によって事故のリスクが違うため、保険料にもリスクに応じた差が設けられています。

型式別料率クラスとは、過去の事故発生数などをもとに車の型式ごとに設定されているしくみです。ひとつの型式に対して、「対人賠償」「対物賠償」「傷害」「車両保険」の4つの補償種類ごとに料率クラスが割り当てられ、クラスが高いほど保険料も高くなります。

また、軽自動車の型式別料率クラスは、2025年1月1日より3クラスから改定されて7クラスになります。なお、現在のクラス1が改定後のクラス3に相当します。

車の年間走行距離

保険会社によっては、年間走行距離が保険料に反映されます。これは年間走行距離が短いほど事故にあうリスクは低いと考えられるため、保険料も低めに設定される仕組みです。

前年の走行距離が10,000km以下の場合は、走行距離区分のある自動車保険を検討すると良いでしょう。

車の使用目的

軽自動車の自動車保険料は、どのような目的で車を使用するかによっても変わります。

一般的な区分は、「日常・レジャー使用」「通勤・通学使用」「業務使用」の3区分です。

使用頻度が最も少ない「日常・レジャー使用」が最も保険料を抑えやすく、「通勤・通学使用」「業務使用」の順で保険料が高くなります。

補償内容や割引制度

軽自動車の自動車保険料は、選んだ補償内容によっても変わります。

対人賠償保険や対物賠償保険、人身傷害保険などの基本的な補償のほか、車両保険や搭乗者傷害特約、弁護士費用特約など、どのような補償を保険にセットするかはよく検討しましょう。

また、保険会社によって割引制度が設けられています。具体的にはネット割や早期割、自動ブレーキ（ASV）割引、ゴールド免許割引、セカンドカー割引などです。割引条件を満たせば保険料を抑えやすくなります。

5. 軽自動車の自動車保険の保険料を抑えるポイント

軽自動車の自動車保険料は、ご自身の利用状況に合わせて特約や補償範囲をうまく選択することで抑えられる可能性があります。

以下では、軽自動車の保険料を抑えるためのポイントを4つ紹介します。

運転者の範囲を限定する

運転者の範囲は、「記名被保険者本人のみ」「記名被保険者と配偶者、別居の未婚の子ども」「同居の子ども以外」「運転者限定なし」など、保険会社により設定されています。

運転者の範囲は、実際に車を運転する方に合わせて設定しましょう。契約後に車を運転する方の状況が変わることもあるため、定期的な確認と見直しが大切です。

例えば、同居していた子どもが就職や結婚で別居になった場合は、親のみに運転者の範囲を限定すると保険料を抑えられます。

車両保険の内容を確認する

車両保険は、車が損害を受けた場合の修理費などを補償する保険です。車の損害に備える大切な補償ですが、車両保険に加入すると保険料は大幅にアップします。

軽自動車の車両保険を考える場合は、以下の4項目に着目しましょう。

• 車両保険に加入するか、しないか
• 補償範囲
• 保険金額
• 免責金額

軽自動車は普通乗用車よりも車両価格が低い車が多く、車両保険に加入しなくても良いのではないかと思われるかもしれません。

しかし、近年はハイブリッドモデルや先進安全装備が搭載された高価格帯の軽自動車が増えており、事故時の負担が大きくなりそうな場合には車両保険に加入して備えるのが安心です。

車両保険に加入する場合には、補償範囲や保険金額、免責金額の設定次第で保険料を抑えられる可能性があります。必要な補償は確保したうえで、ご自身で負担できる範囲の補償は削るなどの工夫をしましょう。

保険料を一括払にする

軽自動車の自動車保険では、一般的に「月払（分割払）」と「年払（一括払）」の2つの支払方法が設けられています。

年払（一括払）は分割手数料がかからないため、月払（分割払）と比べて保険料を抑えられます。一度にまとまった金額を準備する必要がありますが、保険料総額を抑えたい方におすすめです。

ダイレクト型（ネット型）の自動車保険へ見直す

代理店型の自動車保険を契約している場合は、ダイレクト型（ネット型）の自動車保険への見直しも有効な選択肢です。

ダイレクト型（ネット型）の自動車保険は保険会社と直接契約することから、保険料を抑えやすい傾向があります。事故にあった場合は保険会社の事故サービスセンターが対応するため、代理店型と変わらない迅速な対応を受けられます。

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6. 軽自動車の保険料は条件や補償内容を確認して抑えましょう

軽自動車の保険には、加入義務のある自賠責保険のほか、任意で契約する自動車保険（任意保険）があります。保険料の相場は、軽自動車のほうが普通乗用車よりも低めです。

自動車保険（任意保険）の保険料は、補償内容や契約条件によっても変わるため、ご自身の車の使用状況に合った適切な補償を選択することが大切です。

「おとなの自動車保険」は、軽自動車を使用する方の年齢や走行距離にあわせた合理的な保険料を設定しています。充実した基本補償をベースに、ご自身に必要な補償を自由に選べる点も特徴です。この機会に「おとなの自動車保険」の利用をご検討ください。