2台目の車を購入するとき、疑問に感じやすいのが自動車保険や等級の扱いです。「2台目の車は1台目と別で自動車保険に加入する必要があるのか」、「等級は1台目と共有できるのか」といった疑問を抱く方もいるでしょう。
本記事では、2台目の車を購入したときの自動車保険や等級はどうなるのか、2台目の保険料を抑える方法などを解説します。
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1. 2台目の車を購入したときは新たに自動車保険の契約が必要
自動車保険は、人ではなく「車」に対してかける保険です。そのため、2台目の車を購入する場合は、1台目と2台目でそれぞれ自賠責保険と任意の自動車保険に加入する必要があります。
例えば、2台目の車で事故にあった場合、1台目の自動車保険で補償を受けることはできません。2台目の車でも自動車保険に加入し、万が一の事故に備えることが大切です。
2台目の自動車保険は同じ保険会社の商品を選ぶべき?
1台目と2台目の自動車保険は、同じ保険会社の商品を選ぶこともできれば、別の保険会社の商品を選ぶこともできます。同じ保険会社で契約すべきか悩んでいる方は、それぞれのメリットを比べてみると良いでしょう。
例えば、同じ保険会社の商品を選ぶと、「複数の車をまとめて契約している方に向けた割引が適用される」「手続きに慣れているため加入がスムーズ」などのメリットがあります。
また、自動車保険の保険料は保険会社によってそれぞれです。車を2台所有することで、それぞれ車の使用目的が変化する場合など、必要に応じて契約内容を見直すことで保険料が節約できる可能性もあります。ご自身の必要性に応じて検討するようにしましょう。
2. 1台目と2台目以降で自動車保険の等級は共有できる?
自動車保険には、事故歴に応じた保険料の割引・割増を適用する制度「ノンフリート等級制度」が設けられています。
ノンフリート等級制度の等級は1等級~20等級(一部の共済では22等級)に区分されており、1年間無事故だと等級が上がる仕組みになっています。保険料の割引率・割増率は等級に応じて変動し、基本的には等級が高いほど保険料により大きい割引率が適用されます。
なお、初めて自動車保険を契約する場合は、基本的に6等級からスタートします。
等級は車を運転する方ではなく、自動車保険の契約そのものに対して設けられます。1台目と2台目の自動車保険は別契約となるため、等級を共有することはできません。
ただし、一定の条件を満たせば7等級からスタートできます。ノンフリート等級については、以下もあわせてご覧ください。
3. 2台目以降の車に「セカンドカー割引」が適用される場合は7等級からスタート
自動車保険の等級は、はじめて自動車保険に加入するときに原則として6等級からスタートしますが、2台目以降の車に「セカンドカー割引」が適用される場合は7等級からスタートできます。
セカンドカー割引とは、2台目以降の車に初めて自動車保険を契約する場合に、一定の条件を満たすことで7等級からスタートできる制度のことです。等級が1つ上がっている分、保険料により高い割引率が適用されます。
また、セカンドカー割引は1台目で契約している保険会社や共済が2台目と異なる場合でも、条件を満たせば適用されます。
セカンドカー割引を受けるための条件
セカンドカー割引を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。例えば、SOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」のセカンドカー割引(複数所有新規)は、以下の条件を満たす場合に適用されます。
- 新たな契約に前契約に該当する契約が存在しないこと
- 1台目の保険契約の等級が11等級以上であること
- 1台目と2台目の車が以下のいずれかであること
- 2台目の記名被保険者が以下のいずれかに該当し、かつ個人であること
- 2台目の車両所有者が以下のいずれかに該当し、かつ個人であること
上記の「車両所有者」とは、保険契約の対象車を所有している方をいいます。基本的には、車検証などの所有者欄に記載されている方が車両所有者となります。
また、条件に記載の「1台目の契約の記名被保険者またはその配偶者の同居の親族」における「親族」は、六親等内の血族や、配偶者および三親等内の姻族が該当します。
4. 2台目の自動車保険の注意点や保険料を抑える方法
ここからは、2台目の自動車保険契約時に注意するべきポイントや、セカンドカー割引の活用以外で保険料を抑える方法を紹介します。
2台目の自動車保険を契約するときに意識してみてください。
補償内容や特約が重複しないようにする
2台目の自動車保険契約時は、1台目の保険と補償内容が重複しないように気をつけましょう。補償内容が重複していると、支払う保険料に無駄が生じてしまいます。
なかでも、人身傷害保険の補償は重複しやすいので注意してください。
人身傷害保険の補償は、「車内のみ補償するタイプ」と「車内・車外の事故を補償するタイプ」の2タイプから選べる場合が多いです。2台とも車内・車外の事故を補償する内容で保険を契約している場合、車外の事故に関する補償が重複します。
この場合、1台は車内・車外の事故を補償するタイプ、もう1台は車内のみ補償するタイプを選ぶことで重複を避けられます。
人身傷害保険のほかには、弁護士特約や個人賠償責任保険(特約)、ファミリーバイク特約なども重複しやすいです。重複を避けるためにも、2台目の自動車保険を契約するときは1台目の保険の補償内容をよく確認しておきましょう。
車両入れ替えを検討する
車両入れ替えとは、現在保険を契約している車を別の車に切り替える手続きのことです。
保険の対象となる車を2台目の車に切り替えると、1台目の等級を2台目に引き継ぐことができます。
車両入れ替えの手続きを行った場合、1台目の車は新しい自動車保険を契約することになり、等級は6等級(セカンドカー割引を利用する場合は7等級)からスタートします。
自動車保険を契約している車の車種・型式によっては、車両入れ替えの仕組みを利用することで保険料を抑えられます。
自動車保険の保険料は車種・型式によって異なるため、2台目が保険料が高くなりやすい車種・型式だった場合、車両入れ替えをして1台目の割引率が大きい等級を2台目に引き継ぐことで、トータルの保険料を抑えられる可能性があります。
なお、車両入れ替えを行うためには新しい車の納車前に手続きが必要となるため、忘れないように気をつけてください。
運転者の範囲や年齢条件を見直す
自動車保険には、補償対象となる運転者の範囲を限定する「運転者限定特約」、補償対象となる運転者の年齢を限定する「運転者年齢条件特約」をセットできます。
運転者限定特約や運転者年齢条件特約を適した範囲に設定し直すことで、保険料を抑えられる場合があります。
例えば、「子どもを補償対象の運転者の範囲に含めていたが、現在は自分しか運転しない」といった場合は、運転者の範囲をご自身のみに変更し、運転者年齢条件をご自身の年齢を基準に設定し直すと保険料を抑えられます。
なお、「おとなの自動車保険」は1歳刻みの保険料体系を採用しています。運転者の範囲内であれば一部のケースを除き、ご自身で年齢条件を変更する必要はありません。
2台目割引を利用できる自動車保険に切り替える
保険料の負担を抑えるなら、2台目割引を利用できる自動車保険に切り替えるのもおすすめです。自動車保険によっては、新たに2台目以降の車を契約する場合に保険料が割引される2台目割引を設けています。
例えば、「おとなの自動車保険」を契約中の方が2台目も加えて契約する場合、「おとなの2台目割引」が適用され、2台目以降の契約の保険料が600円割引されます。また、1台目の契約を継続した場合は、1台目にも「おとなの2台目割引」が適用されます。
さらに、「おとなの2台目割引」は別の割引と組み合わせることも可能です。例えば、ネット割と早割50日に加えて「おとなの2台目割引」が適用されると、新規なら14,200円が保険料から割引されます。
※分割払の場合、14,160円の割引となります。
5. セカンドカー割引を活用して2台目の自動車保険料を抑えましょう
自動車保険に初めて加入する場合は基本的に6等級からのスタートです。
しかし、セカンドカー割引が適用される場合は割引率がより大きい7等級からスタートし、保険料がお得になります。セカンドカー割引の適用にはいくつか条件があるので、2台目の自動車保険を選ぶときは内容をよくチェックしておきましょう。
自動車保険の保険料をより抑えたい方は、「おとなの自動車保険」への加入をご検討ください。「おとなの自動車保険」では、セカンドカー割引をはじめとしたさまざまな割引を設けています。
具体的な割引プランやサービス内容は、以下のページからご覧ください。
保険を選ぶなら「おとなの自動車保険」
- 納得の保険料
- 保険料は平均21,943円節約※1
- 豊富な割引プラン
- 新規なら最大13,600円割引※2
- 安心の事故対応
- ALSOK隊員が事故現場をサポート※3
- 大手損害保険会社(4社)から変更し、変更前の保険会社との比較で安くなった保険料を具体的な金額でお答えいただいた1,126人の平均です。(当社 既契約者アンケート/2024年1月実施、有効回答者数28,973人)
- 最大13,600円割引とは、ネット割+早割50日を適用した額です。ネット割は新規は13,000円となります。将来の割引は変更になることがあります。
分割払の場合、ネット割は新規は年間12,960円となります。そのため、最大割引額(ネット割+早割50日適用)は、新規は年間13,560円となります。 - 山間部や島しょ部、高速道路などかけつけサービスを提供できない場所や、一部サービス内容が限定的となる場合があります。また、交通事情、気象条件等によりサービスの提供ができない場合があります。