「当て逃げ事故」とは？自動車保険の適用の有無や、被害にあった場合の対処法を解説！

車の運転中、または停車中に「当て逃げ」の被害にあってしまうことがありますが、加害者を特定できず、泣き寝入りを考えている方がいるかもしれません。

本記事では、当て逃げ事故の被害にあってお困りの方に向けて、自動車保険の適用の有無や、被害にあった際の対処法、保険利用時の注意点について解説します。また、今後被害にあわないための予防策も紹介します。

1. 自動車の「当て逃げ事故」に関する基礎知識

当て逃げとは、車の運転中に物損事故を起こしたにもかかわらず、「危険防止措置（道路に散らばった危険物の除去など）」や「警察への報告」を行わずに現場を去ることをいいます。また、人身事故を起こして現場から去った場合は「ひき逃げ」と呼ばれます。

このような事故を起こした場合、加害者は、道路交通法の「危険防止等措置義務違反」（1年以下の懲役または10万円以下の罰金）や「報告義務違反」（3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金）に問われます。

さらに、「物損事故の場合の危険防止等措置義務違反」として5点、「安全運転義務違反」として2点の違反点数が加算されて30日の免停処分を受けるほか、民事でも損害賠償責任を負う可能性があります。

2. 当て逃げ事故の被害に対して自動車保険は使える？

加入している自動車保険に「車両保険」が含まれていれば、当て逃げの被害について補償される場合があります。

車両保険のタイプによって、補償される場合と補償されない場合に分かれるので、保険証券などでご契約内容をチェックしましょう。以下に車両保険について簡単に説明します。

当て逃げ被害の補償の有無は、車両保険のタイプによって異なる

車両保険とは自動車保険の補償の1つです。加入すると、ご自身の車に損害が発生した際の修理費・買い替え費などの補償を受けられる場合があります。

ただし、一般的に「フルカバー型」と「エコノミー型」に分類され、エコノミー型の場合、加害者が不明な当て逃げ事故の被害については補償対象外となることを覚えておきましょう。

「おとなの自動車保険」の車両保険では、さまざまな補償を自由に組み合わせることが可能で、「一般車両」という組み合わせパターンを選ぶとフルカバー型に、「車対車＋A」を選ぶとエコノミー型に相当する補償内容になります。

2019年3月末時点では、「おとなの自動車保険」加入者のうち、車両保険に加入している割合は70.7％です。さらに車両保険加入者のうち、「一般車両」のパターンを選んでいる割合は、「盗難」「水災」の補償を除外しているケースも含めて、71.5％に達しています。

3. 当て逃げされた際の対処方法

ここからは、当て逃げされた際の対処方法を紹介します。事故にあった際はびっくりして動揺するケースがほとんどですが、なるべく冷静になって、以下の通り対処していきましょう。

①警察に通報する

当て逃げは、「危険防止措置義務違反」や「報告義務違反」に該当する犯罪行為です。

また、保険金請求時には警察が作成した「交通事故証明書」が必要なので、被害の大きさにかかわらず、気が付いた時点で必ず警察に通報しましょう。

②当て逃げをした加害者の特定につながる情報を収集・記録する

当て逃げにあった際は、警察に任せるだけではなく、約款上の権利を保全するために、ご自身でも加害者特定につながる情報の収集・記録を行うようにしましょう。加害者が走り去る様子を視認できた場合は、車種やナンバー、運転者の特徴を撮影する・メモを取ることをおすすめします。

現場に加害者がいない場合は、「ドライブレコーダーの映像をチェックする」「目撃者を探す」「施設管理者にお願いして、防犯カメラの映像を見せてもらう」などの対応を行いましょう。

③自動車保険会社に連絡する

警察への通報や情報収集・記録を終えたら、契約している自動車保険会社に連絡しましょう。

上述したように、エコノミー型の車両保険の加入者や、車両保険に加入していない方は補償を受けられません。ただし、損害が大きく自走出来ない場合のレッカー搬送などのロードサービス（※）をご利用いただけることがあるため、車両保険の加入の有無に関らず、連絡することをおすすめします。

※ロードアシスタンス特約がセットされている場合は、特約に基づいたサービスをご案内いたします。

なお、「おとなの自動車保険」ではご契約者様に「提携修理工場の紹介サービス」を提供しています。提携修理工場では、被害にあわれたお車の引取りから修理後の納車まで修理工場スタッフが行います。その他にもご利用いただく際のメリットをご用意しておりますので、お決まりの修理先がないときなどはお気軽に担当者にご相談ください。

4. 当て逃げ事故で車両保険を使う場合に注意すべき点

以下に、車両保険を使う際の注意点を紹介します。

加入している車両保険が当て逃げ被害をカバーしているかを確認

エコノミー型の車両保険では、加害者が不明の当て逃げ事故については補償を受けられません。保険証券や約款・特約集などで、自分が加入している車両保険の詳細を確認しましょう。

「保険証券が手元にない」という方は、電話などで保険会社にお問い合わせください。

車両保険を使うと次年度のノンフリート等級が3等級ダウンする

自動車保険には等級制度が存在し、契約ごとに1等級から20等級まで（※）の等級（ノンフリート等級）が設定されています。

※マイカー共済の場合は1等級から22等級まで

保険料の算出には等級ごとの割増引率が使用され、事故がなく保険を使わなかった場合は翌年の等級が1つ上がり、事故で保険を使った場合は原則として翌年の等級が下がります。また、等級ダウンがない「ノーカウント事故」も存在するので覚えておきましょう。

当て逃げは「3等級ダウン事故」に該当するため、保険を使うと翌年の等級が3等級ダウンし、翌年の保険料が値上がりすることにご注意ください。

3等級ダウンに連動して事故有係数適用期間が3年加算される

等級が3等級ダウンすると、それに連動して事故有係数適用期間が3年加算されます。翌年から3年間は、同じ等級であっても無事故の人に比べて割引率が低くなります。

車両保険を使うと「事故有」の係数が適用されます。等級がダウンしたこととあわせて翌年以降の保険料は、一般的に現在ご契約の保険料と比較して増加することとなります。見積りを取って、「保険料の増加分よりも修理費用が少ない」と判明した場合は自費で修理を行う方が良い場合もあります。

5. 今後、当て逃げの被害にあわないための対策

普段から「ドアガードなどの車体を保護するためのグッズやドライブレコーダーを購入し、車に設置・装着する」、「隣の車との間隔を空けて駐車する」などの対策を講じましょう。また、相手が判明しても無保険や支払う資金がない可能性もあります。万が一に備え、車両保険にも加入しておきましょう。

なお、「防犯カメラが設置されている駐車場を利用すれば良い」とお考えの方がいるかもしれませんが、設置されているかわからないケースも多く、非現実的な対策といえるでしょう。

設置されていたとしても、「カメラの死角だった」「画像が不鮮明」などの事情で加害者が判明しないケースがあるほか、相手が判明したとしても、「保険に加入していない」「支払い能力がない」といった場合もあることに注意が必要です。

また、ドアガードのような保護グッズを装着した部位以外にぶつかることもあるので、万が一に備えてフルカバー型の車両保険に加入しておくことをおすすめします。

6. 当て逃げの被害にあったら、警察や自動車保険会社に連絡しよう

加入している自動車保険の車両保険がフルカバー型であれば、加害者が不明の当て逃げ被害についても補償を受けられます。泣き寝入りせず、警察や保険会社に連絡を行いましょう。

「保険に加入していない」あるいは「加入しているが、車両保険の契約がない」という場合は、万が一に備えてフルカバー型の車両保険を含む自動車保険に加入することをおすすめします。

おすすめの自動車保険は、「おとなの自動車保険」です。

「おとなの自動車保険」は、車両保険の補償を細分化し、お客さまのニーズにあわせて必要な補償を選ぶことができます。また、お支払いいただく保険料もご自身でお選びいただいた補償の分のみで、車両保険に加入しやすくなりましたので、申込みをご検討ください。