「車の保険」と聞くと、特約や補償範囲が複雑で難しく感じる方もいるでしょう。
自動車保険には、法律で加入を義務付けられている最低限の対人賠償を担う「自賠責保険(強制保険)」と、より広い範囲をカバーする「任意保険」があります。万が一の事故の際に慌てないために、それぞれの特徴を理解しておきましょう。
当記事では、自賠責保険と任意保険の補償内容の違いや、ご自身にあった補償の選び方をわかりやすく解説します。
- 目次
-
1.自動車保険は自賠責保険と任意保険の2種類
自動車保険は「自賠責保険」と「任意保険」の大きく2つに分けられます。それぞれの違いを以下の表で確認してみましょう。
自賠責保険 | 任意保険 | |||
---|---|---|---|---|
契約義務 | あり | なし | ||
補償内容 | 相手への賠償 | ケガ・死亡 |
◯ |
◯ |
車・物 |
× | ◯ | ||
自分への補償 | ケガ・死亡 | × | ◯ | |
車・物 | × | ◯ | ||
特約 | なし | ロードアシスタンス特約(ロードサービス)や弁護士費用特約 など | ||
保険金額 | ・死亡:最高3,000万円 ・ケガ:最高120万円 ・後遺障害:最高75万円~4,000万円(後遺障害等級による) |
任意の金額を設定できる | ||
保険料 | 車種・保険期間によって決まる | 保険金額、ノンフリート等級や型式別料率クラスなどによって決まる | ||
示談交渉サービス | なし(ただし、任意保険を契約している場合はその保険会社を通じて示談交渉を行うのが一般的) | あり |
自賠責保険の補償範囲は対人賠償に限られており、事故のリスクをすべてカバーできないことがわかります。
自賠責保険の特徴
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に基づき、すべての自動車(原付バイクを含む)に契約が義務付けられている「強制保険」です。自賠責保険の有効期限が切れた状態で公道を走行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
自賠責保険は、交通事故の「被害者救済」を目的とした保険です。補償範囲は事故の相手方を死傷させてしまった場合の対人損害賠償に限定されています。相手の車や物を壊してしまった場合の物損事故や、ご自身のケガ、車の修理費用などは補償対象外です。
支払われる保険金の上限額は、損害の種類に応じて以下のとおり定められています。
損害の種類 | 補償金額 |
---|---|
傷害による損害 | 最高120万円 |
死亡による損害 | 最高3,000万円 |
後遺障害による損害 | 最高75万円〜4,000万円(後遺障害等級による) |
自賠責保険の保険料は、車種(普通自動車、軽自動車など)と保険期間によって決まり、保険会社による違いはありません。
なお、自賠責保険には被害者を保護するため、保険金をスムーズに請求するための制度も設けられています。
- 加害者の同意を待たずに保険会社へ直接損害賠償額を請求できる「被害者請求」
- 賠償金が全額支払われる前でも、治療費など当座の費用を先に受け取れる「仮渡金制度」
任意保険の特徴
任意保険とは、その名のとおり契約が任意となっている自動車保険です。一般的に、C Mや広告で目にする「自動車保険」は任意保険のことを指しています。
自賠責保険だけではカバーできない損害に備える役割があります。
自動車保険の基本的な補償内容は以下のとおりです。
補償の種類 | 補償の内容 |
---|---|
対人賠償保険 | 自動車事故によって他人を死傷させ、損害賠償責任を負った場合に自賠責保険から支払われる金額の超過部分を補償する |
対物賠償保険 | 他人の車・財物を壊して損害賠償責任を負った場合に補償する |
人身傷害保険 | 運転者自身や同乗者のケガを補償する |
車両保険 | ご自身の車に対する修理費用などを補償する |
自賠責保険とは異なり、ニーズにあわせて補償を選択できる仕組みになっています。
保険料は、過去の事故歴を反映した「ノンフリート等級」や、車種ごとの事故リスクを統計的に算出してクラス分けをした「型式別料率クラス」などを基に、個々のリスクに応じて決定されます。そのため、保険会社や商品によって保険料に違いがあることも珍しくありません。
2024年3月末時点での任意保険の普及率は、対人賠償で75.5%、対物賠償で75.6%です。多くのドライバーが万が一に備えて任意保険を契約していることがわかります。
- 出典
- 損害保険料率算出機構「自動車保険の概況(2024年度版)」
2. 任意保険の基本補償
任意保険の基本補償は、以下の4つです。
- 対人賠償保険
- 対物賠償保険
- 人身傷害保険
- 車両保険
それぞれの補償でカバーできる内容を確認しておきましょう。
対人賠償保険
対人賠償保険では、自動車事故で他人を死傷させてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険で支払われる金額を超える部分について保険金が支払われます。
対人事故を起こした場合、被害者の年齢や職業によっては賠償額が高額になるケースも少なくありません。死亡事故においてその傾向は顕著で、交通事故で被害者が死亡した場合に対人賠償保険から支払われた保険金の分布を見ると、4,000万円以上のケースが約4割を占めています。
- 出典
- 損害保険料率算出機構「自動車保険の概況(2024年度版)」
1億円以上の賠償が発生するケースもあり、例えば2011年には眼科開業医(当時41歳)が亡くなった事故で、5億2,853万円の損害賠償が認められた事例がありました。
- 出典
- 日本損害保険協会「自動車保険」
自賠責保険の死亡による支払限度額は3,000万円であり、高額な賠償請求が生じた場合、補償が不足する可能性があります。
なおSOMPOダイレクトの「おとなの自動車保険」の対人賠償保険金額は「無制限」です。
対物賠償保険
対物賠償保険では、自動車事故で他人の車や家、店舗、ガードレールといった「財物」を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。
対物事故は自賠責保険の対象外なので、対物賠償保険に加入していないと、万が一物損事故を起こしてしまった場合は、すべて自己負担で賠償しなくてはなりません。損害賠償額には財物の修理費用だけではなく、間接的損害(休車損害、代車費用、商店などの営業損失等)も含まれるため、高額の負担が生じる可能性もあります。
過去には、トラックが横転してトレーラーの積荷(呉服・洋服など)が全焼した事故で2億6,135万円、トラックがパチンコ店に飛び込んだ事故で1億3,450万円といった高額な賠償請求が認められたケースもありました。
- 出典
- 日本損害保険協会「自動車保険」
高額賠償リスクに備えるため「おとなの自動車保険」では対物賠償保険金額も「無制限」に設定しています。
人身傷害保険
人身傷害保険では、自動車事故で運転者や同乗者が死傷した場合に保険金が支払われます。治療費の実費はもちろん、事故によって仕事を休んだことによる収入減少(休業損害)や、事故がなければ将来得られたはずの利益(逸失利益)、精神的な損害などに対しても保険金が支払われます。
ご自身の過失割合にかかわらず、契約した保険金額を上限として実際の損害額が支払われる点が、人身傷害保険のメリットです。
例えば、過失割合が「自分40%:相手60%」の事故で、自身に5,000万円の損害が発生した場合、相手の対人賠償保険からは3,000万円(=5,000万円×60%)しか支払われません。
しかし、人身傷害保険を契約していれば、実際の損害額である5,000万円をご自身の保険から受け取れます。
以下のようなケースでも保険金を受け取れるのは、人身傷害保険ならではのメリットと言えるでしょう。
- ご自身に100%の過失がある単独事故を起こした場合
- 当て逃げをされて相手を特定できない場合
- 相手方との示談交渉が終わっていない場合
なお、「おとなの自動車保険」では、契約車両に乗っている時だけでなく、歩行中や契約車両以外の車に乗っている時の自動車事故も補償する「車内・車外ともに補償」と、契約車両での事故に限定した「車内のみ補償」の2種類から補償タイプを選べます。
車両保険
車両保険は、車両自体が受けた損害を補償する保険です。
補償範囲の広い「フルカバー型(一般型)」と、補償範囲を限定することで保険料を抑えた「エコノミー型」の2種類があります。保険会社によって補償内容は異なりますが、フルカバー型は単独事故(電柱への衝突など)や当て逃げも対象になる一方、エコノミー型は対象外となるのが一般的です。
「おとなの自動車保険」では、ニーズにあわせて9パターンから車両保険の補償を選べます。
なお、車両保険を契約する際は、免責金額(自己負担額)を設定するのが一般的です。例えば、免責金額を10万円に設定した場合、修理費用が50万円かかると、保険金は40万円支払われます。免責金額を高く設定するほど保険料を節約できますが、事故時の自己負担は増えるため、バランスを考えた設定が必要です。
「おとなの自動車保険」では7パターンから免責金額を選べます。
3. 任意保険の特約
基本補償に加えて「特約」をセットすることで、任意保険の補償内容をさらに充実させられます。ここでは、代表的な特約を紹介します。
弁護士費用特約
自動車事故の被害者となり、相手方との交渉を弁護士に依頼する際の費用や、法律相談にかかる費用を補償する特約です。
弁護士費用特約は特に「もらい事故」の場合に役立ちます。「信号待ちで停車中に追突された」などご自身に全く過失がない事故の場合、賠償義務が生じません。このようなケースでは、保険会社は事故の相手方との示談交渉ができない(弁護士法第72条に違反する)ため、ご自身で交渉をする必要があります。
弁護士費用特約をセットしていれば、費用面を気にせず、法律の専門家である弁護士に交渉を任せることが可能です。
「おとなの自動車保険」では、1事故につき被保険者1名あたり300万円までの弁護士費用などが補償されます。
ロードアシスタンス特約(ロードサービス)
事故や故障で車が自力で走行できなくなった場合に、レッカー搬送や現場での応急処置などのサービスを受けられる特約です。
※名称やサービス内容は保険会社によって大きく異なります。
「おとなの自動車保険」のロードアシスタンス特約(ロードサービス)には、以下のような内容が含まれます。
- スペアタイヤの交換やバッテリー上がりなどの応急処置
- 指定工場までのレッカー搬送
- 燃料切れ時の給油サービス
- レッカー搬送に伴う宿泊費用・移動費用
JAFなどの会員制ロードサービスを契約している場合などは、ロードアシスタンス特約(ロードサービス)をセットせずに保険料を抑えることも可能です。
他車運転特約
友人や知人から借りた車の運転中に起こした事故に対して、ご自身が契約する自動車保険が適用される特約です。
借りた車の自動車保険を適用すると、等級が下がり翌年以降の保険料が高くなる可能性があります。一方、他車運転特約がセットされていれば、ご自身の保険でカバーできるため、貸主に迷惑をかけずに済む点がメリットです。
「おとなの自動車保険」では、他車運転特約はすべての契約に自動セットされています。
個人賠償責任特約
日常生活における偶然な事故で他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりして法律上の損害賠償責任を負った場合に備える特約です。
近年では、自転車事故による高額賠償に備えるために契約するケースが増えています。過去には、小学生の自転車事故で保護者に対して9,521万円の賠償命令が出たケースもあります。
出典:国土交通省「自転車事故の損害賠償に係る現状について」
記名被保険者本人に加えて記名被保険者の配偶者や同居の親族、別居の未婚の子なども補償対象になるため、家族の万が一に備えて契約しておくと安心でしょう。
「おとなの自動車保険」の場合、保険金額は無制限で、示談代行サービスもセットされています。
なお、個人賠償責任特約は自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険などにセットされている場合もあります。補償が重複することもあるため、契約前に他の保険契約ですでに加入していないか確認しておきましょう。
4. 自動車保険はどうやって選ぶ?4つのチェックポイント
自動車保険を選ぶ際は、以下のポイントについて考えてみると、必要な補償が見えてくることがあります。
- ダイレクト型か代理店型か
- 誰が運転するのか
- 運転の頻度はどれくらいか
- 車の価値はどれくらいか
自分にぴったりの自動車保険を選ぶために、まずは保険に何を求めるのかを整理してみましょう。
(1)ダイレクト型か代理店型か
自動車保険は、販売形態によって「ダイレクト型(ネット型)」と「代理店型」の2種類に分かれます。
ダイレクト型 | 代理店型 | |
---|---|---|
概要 | インターネットや電話を通じて、保険会社と直接契約する | 保険代理店の担当者と対面で相談しながら契約する |
メリット | ・代理店型に比べると保険料が割安な傾向にある ・時間や場所を選ばずに手続きできる |
・専門家と相談しながらプランを決められる ・担当者からおすすめの補償を提案してもらえるため、保険の知識がなくても契約内容を選びやすい |
デメリット | 自分で補償内容を調べて判断する必要がある | ダイレクト型に比べると保険料は割高な傾向にある |
どちらも基本的な補償内容に大きな違いはありません。同じ補償内容・保険金額で比べた場合は、中間コストがかからない分、ダイレクト型の方が代理店型よりも保険料は割安になる傾向があります。
とはいえ、ダイレクト型の自動車保険に対して「事故対応が不安」「自分で補償を選ばないといけない」といったイメージを持っている人もいるかもしれません。
しかし「ALSOK事故現場安心サポート」のように、事故現場で安全確保や救急車の手配、保険会社への事故連絡をサポートするサービスを提供している保険会社もあります。
また、「おとなの自動車保険」では専用ダイヤルやチャットなど、さまざまなお問い合わせ方法を用意していますので、疑問や不安がある場合も気軽に相談可能です。
(2)誰が運転するのか
自動車保険では、運転者の範囲を限定することで保険料を抑えられます。一般的に以下の4パターンがあり、保険料が最も高いのは「限定なし」、最も安いのは「本人限定」です。
- 限定なし
- 本人限定
- 本人・配偶者限定
- 家族(※)限定
※①記名被保険者 ②①の配偶者 ③①または②の同居の親族 ④①または②の別居の未婚の子を指すのが一般的。
限定した運転者以外が起こした事故に対しては保険金が支払われません。そのため、友人や知人が運転する可能性がある場合は、万が一に備えて「限定なし」を選択しましょう。
また、運転者の年齢にあわせた「年齢条件」の設定も重要です。一般的に以下のような条件があり、年齢条件が高いほど保険料は安くなります。
- 全年齢補償
- 21歳以上補償
- 26歳以上補償
- 30歳以上補償
複数の人が運転する場合、運転者の中で最も若い人の年齢にあわせて年齢条件を設定しましょう。なお「おとなの自動車保険」では「○歳以上補償」といった年齢条件の区分ではなく、1歳刻みの保険料体系を採用しているのが特徴です。
さらに、被保険者の年齢や収入、家族構成などによって、万が一の際に必要な補償額は異なるため、以下を目安に金額を設定しましょう。
※重度後遺障害を被られた場合
人身傷害事故により、所定の重い後遺障害を被った場合で、かつ介護が必要な状態と認められるときは、保険金額の2倍(ただし、保険金額が無制限の場合は無制限)を支払限度額として保険金をお支払いします。
したがって、人身傷害保険の保険金額の設定には、お亡くなりになった場合の損害額を目安にする方法と、重度後遺障害を被られた場合の損害額の半分を目安にする方法があります。
(3)運転の頻度はどれくらいか
運転頻度によっても、選ぶべき商品や保険料は変わります。
一般的な自動車保険では以下の3区分から、実態にあった使用目的を選択します。
- 日常・レジャー使用
- 通勤・通学使用
- 業務使用
使用目的を誤って申告すると、いざというときに保険金が支払われない可能性があるので注意が必要です。
また「おとなの自動車保険」のように、過去1年間の走行距離に応じて保険料が決まる保険会社もあるので、ご自身の使用状況によっては保険料を節約できるかもしれません。
なお、運転頻度が極端に低い場合は、スマートフォンなどから必要な時だけ手軽に契約できる「1日自動車保険」を検討するのもひとつの方法です。
(4)車の価値はどれくらいか
車の価値がどのくらいあるかを把握したうえで、車両保険の必要性を判断しましょう。
車両保険の保険金額は、保険契約時の車の市場価値である「時価相当額」で設定されます。新車や高級車は時価が高く、修理費用も高額になりがちなので、万が一の備えとして車両保険を契約しておく方が安心でしょう。
一方で、購入から年数が経った車は時価が低くなり、受け取れる保険金も少なくなります。保険金だけで修理代を十分にカバーできない場合もあるため「補償内容と保険料のバランス」や「貯蓄で修理代を賄えるか」などを考慮し、契約するかどうかを判断しましょう。
5. 自動車保険の種類を理解して万が一の事故に備えよう
自動車保険には、強制保険の自賠責保険と任意保険の2種類があります。しかし、自賠責保険はあくまでも最低限の補償に過ぎません。
高額な対人賠償や対物事故、ご自身のケガやお車の修理代などといったリスクを総合的にカバーするために任意保険の契約をおすすめします。
任意保険を選ぶ際は、今回紹介したポイントを参考に、ライフスタイルにあった補償内容を組み立てていきましょう。
6.監修コメント
自動車保険は補償内容が一律の「自賠責保険」と、自分で補償内容を選べる「任意保険」の2種類に分けられます。任意保険は「高額な賠償リスク」には対人・対物賠償保険、「ご自身のケガのリスク」には人身傷害保険といったように、リスクと補償内容をセットで考えると理解しやすくなるでしょう。
実際に補償を選ぶ際は、普段の車の使用状況やライフスタイルから考えると、自分に必要な補償内容をスムーズに絞り込めます。
ただし、保険会社によって選べる補償や細かい条件は異なります。パンフレットや保険証券を確認して不明な点がある場合は、保険会社や代理店に問い合わせてみましょう。
保険を選ぶなら「おとなの自動車保険」
- 納得の保険料
- 保険料は平均25,679円節約※1
- 豊富な割引プラン
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- 安心の事故対応
- ALSOK隊員が事故現場をサポート※3
- 前の自動車保険と比較して「安くなった」と回答した方のうち、直前まで大手損害保険会社4社にご契約されていた1,587名の「おおよそどの程度安くなったか」という金額の回答をもとに算出した平均値です。(成約者アンケート/2024年4月~12月実施、有効回答者数7,847人)
- 保険始期日が2025年9月1日以降の割引額になります。最大20,600円割引とは、新規のネット割(一括払・最大20,000円割引)と早割50日を適用した額です。ネット割の割引額は契約年数(新規、継続1回目、継続2回目以降)や保険料に応じて異なります。詳細は豊富な割引プランをご確認ください。
<保険始期日が2025年8月31日以前> ネット割は新規13,000円となります。 分割払の場合、ネット割は年間12,960円となります。 - 山間部や島しょ部、高速道路などかけつけサービスを提供できない場所や、一部サービス内容が限定的となる場合があります。また、交通事情、気象条件などによりサービスの提供ができない場合があります。